家がない・お金がない時に取るべき行動を解説【2026年最新】

最終更新：2026年08月27日

結論からお伝えすると、「住まいも収入もない」状態に陥っても、今日から動ける手段があります。①市区町村の福祉窓口に相談、②緊急シェルター・宿泊支援の利用、③寮付き求人への応募、この3つが最短で状況を打開する行動です。一人で抱え込まず、まず相談することが最大のポイントです。

「お金がない・家がない」「住む場所がなくなった」「ホームレス状態になりそうで怖い」——そんな状況に突然追い込まれる人は年間何万人もいます。この記事では、住まいと収入の危機に直面したときに、今日からすぐ取れる具体的な行動を解説します。

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「家無し・金無し」状態に陥る主な原因

原因	典型的なケース
失業・倒産	突然のリストラ・会社倒産で収入ゼロに。家賃が払えず退去を求められる
病気・怪我	長期入院で仕事を失い、退院後に住む場所がない状態になる
DV・家庭崩壊	配偶者の暴力から逃げて家を出ざるを得ない
保証人問題	保証人・保証会社の審査に通らず賃貸に入れない
借金・多重債務	ローン返済が滞り住宅ローン破綻・賃貸退去に
孤独死リスク	一人暮らしの高齢者・若者が生活困窮で孤立

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今すぐ取るべき行動：優先順位の高い順に解説

行動①市区町村の「生活困窮者自立支援窓口」に今日連絡する

生活困窮者自立支援制度の相談窓口は、全国の市区町村に設置されています。「住む場所がない」「収入がない」という状況をそのまま伝えれば、状況に合った支援制度を案内してもらえます。

窓口名	連絡先	対応内容
生活困窮者自立支援窓口	市区町村役場（福祉課・生活支援課）	住居・生活費・就労の総合相談
福祉事務所	市区町村または都道府県	生活保護の申請・生活相談
社会福祉協議会	市区町村の社協	緊急小口資金・総合支援資金の貸付
NPO・民間支援団体	各地域のNPO	フードバンク・緊急宿泊支援

「相談するのが恥ずかしい」「迷惑をかけたくない」という気持ちはわかりますが、この窓口はそのために設置されています。一人で解決しようとせず、まず電話してください。

行動②今夜の宿泊場所を確保する

今夜泊まる場所がない場合、以下を順番に当たってください。

手段	内容	費用
公的シェルター（女性）	女性相談センター・配偶者暴力相談支援センター	無料
NPOのシェルター	各地NPOが運営する緊急宿泊施設	無料〜格安
ネットカフェ・快活CLUB	24時間営業。シャワーあり	1,500〜3,000円/夜
ビジネスホテル（安値帯）	楽天・じゃらんで格安プランあり	3,000〜6,000円/泊
役所の緊急宿泊支援	一時生活支援事業（役所経由で宿泊施設手配）	無料

東京の場合は「よりそいホットライン（0120-279-338）」に電話すると緊急宿泊支援の案内を受けられます。

行動③生活費の緊急確保（給付・貸付）

制度名	内容	金額	申請先
緊急小口資金	緊急の生活費の貸付	最大10万円	市区町村の社会福祉協議会
総合支援資金	生活立て直しのための貸付	月最大20万円×3ヶ月	市区町村の社会福祉協議会
住宅確保給付金	家賃の支払いを最大9ヶ月支援	地域の家賃上限額	自立相談支援機関
生活保護	最低生活費の保障（最終手段）	生活費＋住宅費等	市区町村の福祉事務所

緊急小口資金は申請から数日以内に振り込まれるケースが多いため、緊急の資金確保に有効です。

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住居を確保する：状況別の最適な手段

状況A今日・今すぐ住む場所がない

今夜の宿泊場所がない場合の最速手段：

状況B1〜2週間以内に退去しなければならない

住宅確保給付金の申請と寮付き求人への応募を同時進行で進めてください。寮付き求人なら採用から数日〜1週間以内に入寮できる案件もあります。

状況C収入はあるが家賃が払えない

住宅確保給付金（最大9ヶ月の家賃支援）または社会福祉協議会の総合支援資金（月最大20万円×3ヶ月）を申請することで、収入が回復するまでの橋渡し支援を受けられます。

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仕事を確保する：収入ゼロから最短で立て直す方法

方法①寮付き・住み込み求人（最速で住居＋収入を同時確保）

「今日住む場所がない・貯金がない」状態でも応募できる「寮付き求人」が最速の立て直し手段です。採用が決まれば入社日から寮に入居でき、初期費用ゼロで生活をスタートできます。

職種	時給目安	寮費	即入寮	未経験可否
工場・製造ライン	1,000〜1,500円	無料〜月3万円	○	◎
倉庫・物流	1,100〜1,400円	無料〜月2万円	○	◎
食品加工	1,000〜1,200円	無料〜月2万円	△	◎
清掃・施設管理	950〜1,100円	込みの場合あり	△	◎

寮付き求人なら月収15〜22万円を得ながら、生活費（家賃・光熱費）を月1〜3万円に抑えられるため、3〜6ヶ月で生活基盤を作り直すことができます。

方法②ハローワーク（公共職業安定所）への登録

ハローワークへの登録は無料で、求人紹介・職業訓練・雇用保険受給のサポートを受けられます。失業給付（雇用保険）の受給資格がある場合は、最長330日間の給付を受けながら就職活動ができます。

方法③日雇い・単発バイトで即日収入を確保

どうしても今日・今週の収入が必要な場合、日雇い・単発バイト（軽作業・引っ越し・工事補助・農作業など）で即日〜翌日払いの収入を得ることができます。タイミーやマッハバイトなどのアプリを使うと最短で当日仕事を見つけられます。

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相談窓口・支援団体一覧

窓口	対応内容	連絡先
よりそいホットライン	24時間・無料。生活全般の相談	0120-279-338
生活困窮者自立支援窓口	住居・就労・生活費の総合支援	市区町村役場
DVホットライン	DV被害者専用相談	#8008
法テラス	無料法律相談・弁護士紹介	0570-078374
社会福祉協議会	緊急小口資金・総合支援資金	市区町村の社協
NPO・ビッグイシュー基金	ホームレス状態の方の支援	各地域
抱樸（ほうぼく）	九州・東北等でのホームレス支援	各地域
TENOHASI（東京）	東京・池袋エリアの支援活動	東京

「どこに相談すればいいかわからない」場合は「よりそいホットライン（0120-279-338）」に電話することで、状況に応じた窓口を案内してもらえます。

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生活保護について正しく理解する

よくある誤解	正しい理解
例：働ける年齢は申請できない	就労可能でも住居・収入がなければ申請可能
「車があるとダメ」	就労に必要な場合など例外あり
例：持ち家があるとダメ	資産状況によって個別判断
例：親族がいるとダメ	扶養義務を確認するが、拒否されても申請できる
例：恥ずかしいことだ	権利として保障された制度。利用することは問題ない

申請を窓口で断られる「水際作戦」という違法な対応をされる場合があります。断られたら「申請書を出してください」と明言するか、NPO等の支援者に同行を依頼してください。

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住まいと収入の危機から立ち直った事例

ケース①突然の失業から工場寮付き求人で立て直し

ケース②DVから逃げて住む場所ゼロの状態から

ケース③借金問題でホームレス一歩手前から

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「家無し・金無し」から立ち直る90日ロードマップ

「今日から何をすればいいかわからない」という状態から脱け出すための具体的な行動計画を3フェーズに分けてまとめました。

「3ヶ月で必ず元の生活に戻れる」わけではありませんが、Week 1の行動を始めた人と始めなかった人では3ヶ月後の状況が大きく変わります。まず1つ行動することが最重要です。

よくある質問（FAQ）

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今日食べるものをどう確保するか

所持金がほとんど無い状態では、今日と明日の食事が最初の問題になります。制度の申請には日数がかかるため、その間をどうつなぐかを先に考える必要があります。

フードバンク・食料支援

企業や個人から寄付された食品を、必要な人に無償で配る団体があります。フードバンクと呼ばれる仕組みで、全国各地に活動団体があります。

多くの場合、直接個人へ渡すのではなく自治体の福祉窓口や支援団体を通じて配布されます。まず市区町村の福祉担当課、または生活困窮者自立支援の窓口に「食べるものが無い」と伝えてください。その場で食料を渡してもらえることがあります。

炊き出し・食事の提供

都市部を中心に、支援団体や宗教施設が無料で食事を配る活動をしています。実施している場所と時間は地域によって違うため、自治体の窓口か、地域の支援団体に問い合わせるのが確実です。

こども食堂（子どもがいる場合）

子どもがいる家庭であれば、こども食堂を利用できることがあります。無料または低額で食事を提供する場で、保護者も一緒に利用できるところが多くあります。地域によって運営形態が違うので、市区町村の子育て支援窓口で確認してください。

まず窓口に「食べるものが無い」と伝える

遠慮して言わない人が多いのですが、食料が無いことは最優先で伝えるべき情報です。窓口では、緊急性の高い問題から順に対応します。「所持金が◯円しかなく、今日食べるものが無い」と具体的に伝えてください。状況が正確に伝われば、その日のうちに動いてもらえることがあります。

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今夜泊まる場所を確保する

住む場所を失った、あるいは今夜出なければならない状況では、その日の寝る場所が最優先になります。野宿は体力と健康を急速に削り、立て直しをさらに難しくします。避けられる手段があるなら、そちらを選んでください。

一時生活支援事業

生活困窮者自立支援制度の中に、一時生活支援事業があります。住居を持たない人に対して、一定の期間、宿泊場所や食事を提供する事業です。

★この事業は自治体が実施するかどうかを選べる事業です。実施していない自治体もあるため、窓口で「泊まる場所が無い」と伝えて、使える制度があるかを確認してください。実施していない場合でも、別の方法につないでもらえることがあります。

自立支援センター・シェルター

都市部を中心に、住まいを失った人が一時的に滞在できる施設があります。自治体が運営するもの、民間の団体が運営するものがあります。

施設によって、利用できる期間、対象となる人、生活のルールが違います。窓口で紹介してもらうのが確実です。自分で探して直接行くより、福祉の窓口を通したほうが調整が早く進みます。

暴力から逃れている場合は別の窓口がある

家庭内の暴力から逃れるために家を出た場合は、通常とは別の相談先があります。配偶者暴力相談支援センターが各都道府県に設置されており、安全の確保を含めた対応をしています。

この場合、住民票の閲覧を制限する手続きなども必要になることがあります。一般の窓口ではなく、専門の窓口に相談してください。相談内容が相手に伝わらないよう配慮されます。

所持金がゼロでも相談できる

「相談に行く交通費も無い」という状況もあります。その場合は電話で状況を伝えてください。移動が難しいことを伝えれば、どうすればよいかを一緒に考えてもらえます。所持金がゼロであることは、相談できない理由にはなりません。

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携帯電話と連絡先を維持することの重要性

見落とされがちですが、連絡が取れる状態を保つことは住まいや食事と同じくらい重要です。電話が止まると、支援も仕事の連絡も受け取れなくなります。

なぜ連絡先が必要か

• 支援制度の申請後、窓口から連絡が来る
• 仕事に応募しても、連絡が取れなければ選考が進まない
• 入寮できる求人の枠は、連絡が取れる人から埋まる
• 緊急時に助けを呼べない

とくに仕事探しでは致命的です。応募しても連絡がつかなければ、会社は次の応募者に進みます。連絡が取れることが、立て直しの前提になります。

料金が払えないときにできること

支払いが難しい場合、放置して止まるのを待つのは最悪の選択です。通信会社に連絡して、支払いの猶予や分割ができないかを相談してください。事情を伝えれば応じてもらえることがあります。

また、料金の安いプランに変更することも検討してください。通話とデータ通信を最低限に絞れば、月々の負担は大きく下がります。止まってしまうより、安いプランで維持するほうがはるかに重要です。

すでに止まってしまった場合

電話が使えなくなっている場合は、窓口に相談するときにその旨を伝えてください。連絡手段が無いことを前提に、来所の日時を決めるなどの対応をしてもらえます。

また、公共施設のインターネットや、支援団体が用意している連絡手段を使える場合があります。メールアドレスだけでも確保しておくと、応募の連絡を受け取れることがあります。

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身分証明書が無い・失った場合の対応

仕事に応募するにも、制度を申請するにも、本人確認ができることが前提になります。身分証を持っていない場合は、ここから手を付ける必要があります。

再発行できるもの

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などは再発行の手続きがあります。発行元がそれぞれ違うため、どこに行けばよいかを窓口で確認してください。

再発行には手数料がかかるものがあります。手元にお金が無い場合は、その事情も含めて相談してください。手続きの順序を工夫することで進められる場合があります。

住民票が無い・住所が定まらない場合

住所が定まっていないと、各種の手続きが進まないことがあります。ただし住所が無いことを理由に、相談を断られることはありません。生活保護の申請も、住所が無い状態で行うことができます。

支援を受けながら住まいを確保し、住民票を移してから他の手続きを進めるという順序になります。順番を窓口で整理してもらってください。

銀行口座が無い場合

給与の受け取りには口座が必要です。口座が無い、または使えない状態なら、身分証の再発行と並行して口座開設を進めます。金融機関によって必要書類が違うため、窓口で確認してください。

口座が作れるまでの間、現金払いに対応している仕事を選ぶという方法もあります。ただし日払いを名目に高額な手数料を取る業者には注意してください。

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手元のものを現金に変える——できることと注意点

制度の申請には日数がかかります。その間をつなぐために、手持ちのものを現金に変えるという方法があります。ただしやり方を間違えると、さらに損をします。

売れる可能性があるもの

• スマートフォン・タブレット（★連絡手段は残すこと）
• ノートパソコン、ゲーム機
• ブランド品、時計、貴金属
• 本、CD、DVD
• 衣類（状態が良いもの）

★最初に書いておきます。連絡が取れる手段だけは手放さないでください。スマートフォンを売ってしまうと、支援の連絡も仕事の連絡も受け取れなくなり、立て直しがさらに遠のきます。2台持っているなら1台を残す、という判断にしてください。

買取を使うときの注意

急いでいると足元を見られることがあります。複数の店で見積もりを取るのが基本ですが、時間が無い場合は最低でも2店は比べてください。出張買取は移動の手間が省ける一方、断りにくい状況になることがあります。

身分証が必要になる点にも注意してください。古物営業法により、買取には本人確認が必要です。身分証が無いと売れないため、その場合は先に再発行の手続きが必要になります。

質屋という選択肢

売るのではなく預けて借りる方法もあります。質屋は品物を担保にお金を借りる仕組みで、期限内に返せば品物が戻ります。返せなければ品物が流れるだけで、借金として残らないのが特徴です。

ただし利息はかかります。質屋営業法で上限が定められていますが、一般の借入より高い水準です。短期間で返せる見込みがあるときだけ使ってください。

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短期で収入を得る方法と、その選び方

制度の支給や次の給料日まで、数日から数週間の空白ができることがあります。その間を埋める手段として、日払いや単発の仕事があります。

日払い・単発の仕事

倉庫内の作業、イベントの設営、引越しの補助、軽作業など、登録してすぐ働ける仕事があります。当日または数日以内に支払われるものが多く、急ぎの資金には向いています。

確認すべき点を挙げます。

• 実際に振り込まれる（または手渡される）のはいつか
• 交通費は支給されるか（自己負担だと手取りが減る）
• 手数料や振込手数料が引かれるか
• 労働者派遣事業の許可番号を掲げているか
• 当日の持ち物（作業着・安全靴が必要な場合がある）

★日払いを名目に高い手数料を取る業者があります。「日払い手数料」「振込手数料」として数百円から千円以上引かれることがあり、実質的な時給が大きく下がります。引かれる額を先に確認してください。

寮付きの仕事に切り替える

住まいと収入を同時に確保する方法として、寮付きの仕事があります。入寮できれば住居費が抑えられ、毎月の給与で生活を立て直せます。

ただし入寮から初回の給料日までの生活費が必要です。1か月以上空くことがあるため、その間をどうしのぐかを応募の段階で相談してください。前借りや日払いに対応している会社もあります。

体力と相談して選ぶ

切迫していると、条件を見ずに引き受けたくなります。ただし無理をして体を壊すと、働けない期間がさらに延びます。十分に食べていない、睡眠が取れていない状態での重労働は避けてください。まず食事と睡眠を確保することが、結果的に近道です。

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公的な貸付制度——民間の借入より先に確認する

どうしても資金が必要な場合、公的な貸付制度を先に確認してください。民間の高金利の借入に手を出す前に、使える可能性のある仕組みがあります。

生活福祉資金貸付制度

都道府県の社会福祉協議会が実施している貸付制度です。低所得世帯などを対象に、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けるもので、市区町村の社会福祉協議会が窓口になります。

用途に応じて複数の種類があり、緊急かつ一時的に必要な少額の資金、住宅の入居に必要な資金、就職に必要な費用などがあります。どれに当たるかは相談のうえで決まります。

★審査と手続きに時間がかかります。今日明日のお金には間に合わないことが多いため、当面の食事や宿泊は別の支援（一時生活支援・フードバンク等）で確保しながら、並行して申請することになります。

求職者支援制度

雇用保険を受給できない求職者を対象に、職業訓練を受けながら給付金を受け取れる制度があります。一定の要件を満たす必要がありますが、訓練を受けて技能を身につけながら生活費を確保できます。

窓口はハローワークです。要件や給付額は決まっているため、自分が対象になるかを窓口で確認してください。

住居確保給付金

離職などにより住居を失うおそれがある人に対して、家賃相当額を支給する制度です。生活困窮者自立支援制度の一つで、全国どの自治体でも実施されています。

支給には要件があり、期間も定められています。自立相談支援の窓口が申請の窓口になるため、住まいの相談と一緒に確認してください。

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絶対に避けるべき選択肢

切迫していると、目の前の現金を優先したくなります。ただし、ここに挙げる手段は状況をさらに悪化させます。どれだけ困っていても、選ばないでください。

① ヤミ金融

貸金業の登録をせずに営業している業者です。法定の上限を大きく超える利息を請求し、返済が終わらない状態に追い込まれます。「審査なし」「ブラックOK」「即日融資」といった言葉で勧誘されることがあります。

すでに借りてしまった場合でも、法外な利息の契約は無効になる場合があります。一人で対応せず、警察、消費生活センター、法テラスに相談してください。

② 給与ファクタリング

「給料を買い取る」という形で現金を渡し、給料日に手数料を上乗せして回収する仕組みです。金融庁はこれが貸金業に該当し、無登録なら違法であると注意喚起しています。実質的な金利は極めて高くなります。

③ クレジットカードの現金化

カードで商品を買って売却し現金を得る方法は、カード会社の規約違反です。発覚すればカードの利用停止と残額の一括請求を受ける可能性があります。手数料も高く、手元に残る金額は大きく目減りします。

④ 収入を得る手段として危険なもの

高額な報酬をうたって募集される仕事の中には、犯罪に関わるものがあります。荷物を受け取るだけ、口座を貸すだけ、名義を貸すだけといった仕事は犯罪の一部を担わされている可能性が高く、自分が処罰の対象になります。

「簡単」「即日」「高額」がそろっている募集は、まず疑ってください。正規の仕事で、相場を大きく超える報酬は基本的にありません。

⑤ 何も言わずに姿を消すこと

家賃を滞納したまま連絡を絶つ、職場に何も言わずに来なくなる。これらはあとで自分の選択肢を狭めます。滞納の記録が残り、次に部屋を借りるときや仕事を探すときに影響します。

払えないこと、続けられないことは伝えたほうが対応してもらえます。分割や猶予に応じてもらえることがあり、少なくとも「連絡が取れない人」という扱いは避けられます。

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滞納しているものがある場合、どれから手を付けるか

複数の支払いが滞っている場合、すべてを同時には払えません。止まると生活が成り立たなくなるものから順に手を打つのが原則です。

優先順位の考え方

• 1位：家賃……住まいを失うと立て直しが困難になる
• 2位：電気・水道・ガス……生活が成り立たなくなる
• 3位：携帯電話……連絡が取れないと支援も仕事も進まない
• 4位：健康保険料……医療にかかれなくなると働けなくなる
• 5位：税金……分割や猶予の相談ができる
• 最後：消費者金融・カード……法的な整理の対象にできる

この順序には理由があります。生活の基盤に近いものほど、失うと回復が難しいからです。借金の返済を優先して家賃を滞納すると、住まいを失って一気に状況が悪化します。

払えないものは「相談する」

払えないと分かっているものは、相手に連絡して事情を伝えてください。家賃なら大家や管理会社、公共料金なら各事業者、税金や保険料なら市区町村の窓口です。

とくに税金と国民健康保険料には、減免や納付の猶予の仕組みがあります。失業や収入の減少といった事情があれば、相談することで負担が軽くなる場合があります。放置すると差押えに進むことがあるため、早い段階で連絡してください。

借金は法的な整理ができる

消費者金融やカードの債務は、法的な整理の対象になります。任意整理、個人再生、自己破産といった方法があり、法テラスに相談すれば、収入が一定以下の場合は無料の法律相談を受けられます。

弁護士費用を払えない場合でも、立替払いの制度があります。「お金が無いから相談できない」ということはありません。

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家族や知人を頼るべきか——判断の基準

困窮したとき、家族や知人に頼るかどうかは難しい判断です。頼れる相手がいるなら選択肢になりますが、関係を壊してしまうと、あとで戻れなくなります。

頼る場合に決めておくこと

お金を借りる場合は、いつまでにいくら返すかを先に決めてください。曖昧にすると、相手が不安になり関係が悪くなります。返せる見込みが立ってから頼むのが原則です。

お金ではなく一時的に住む場所を頼るという形もあります。この場合も、いつまで滞在するのか、生活費をどう分担するのかを最初に決めておくと関係が保てます。

頼れない場合は制度を使う

家族と関係が切れている、頼れる知人がいないという状況は珍しくありません。それを理由に支援が受けられないことはありません。生活保護の申請では扶養義務者への照会がありますが、事情があれば配慮される場合があります。

虐待やDVから逃れている、長年連絡を取っていないといった事情は、窓口で伝えてください。伝えなければ配慮されません。

「迷惑をかけたくない」で動けなくなる前に

誰にも言えずに一人で抱え込むと、状況は静かに悪化します。家族に言えないなら、公的な窓口や支援団体に相談してください。相談すること自体は誰にも迷惑をかけません。そのために置かれている窓口です。

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窓口で何をどう話せばいいか

相談に行こうと決めても、何をどう説明すればいいか分からないという人は多くいます。整理して話す必要はありませんが、伝えるべき事実は決まっています。

最初に伝える4つ

• いまの所持金……おおよその金額
• 住まいの状況……今夜泊まる場所があるか
• 収入の状況……仕事をしているか、いつから無いか
• 急いでいること……何日以内に何が必要か

この4つが伝われば、相談員は緊急性を判断できます。「所持金が3千円で、今夜泊まる場所が無く、仕事は先月末で辞めています」という程度の説明で十分です。

持っていくと話が早いもの

• 身分証明書（あれば）
• 賃貸契約書、家賃の督促状
• 給与明細、離職票（あれば）
• 通帳、または残高が分かるもの
• 滞納している請求書（電気・ガス・税金など）

全部そろっていなくても構いません。書類が無いから相談できないということはありません。あるものだけ持っていってください。

言いにくいことも伝える

借金があること、家族と関係が切れていること、過去に何かあったこと。言いにくい事情ほど、支援の内容に影響します。伝えないと、合わない制度を案内されて時間を失います。

相談員は責めるために聞いているのではありません。どの制度が使えるかを判断するために聞いています。事実を淡々と伝えれば十分です。

その場で決めなくていい

提案された内容をその場で決める必要はありません。「持ち帰って考えたい」と言って構いません。ただし、期限があるものは確認してください。申請の締切がある制度もあるため、「いつまでに返事をすればよいか」を聞いておくと安全です。

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生活保護を検討する段階と、申請の実際

他の制度で立て直せない状況では、生活保護が選択肢になります。誤解が多い制度なので、事実を整理しておきます。

申請は権利である

生活保護の申請は国民の権利です。窓口に行けば申請書を受け取れます。「相談」で終わらせず、申請する意思があるなら、その旨をはっきり伝えてください。

申請すると、収入、資産、就労の可能性、扶養できる親族の有無などが調査されます。この調査を経て、保護が必要かどうかが決まります。

住まいが無くても申請できる

住所が定まっていない状態でも、申請そのものはできます。現在いる場所を所管する福祉事務所が窓口になります。「住所が無いから無理」と考えてあきらめる必要はありません。

車や持ち家があると必ず駄目、ではない

資産の活用が前提になりますが、一律に禁止されているわけではありません。通勤や通院に必要な場合など、事情によっては保有が認められることがあります。自己判断で諦めず、窓口で状況を説明してください。

扶養照会について

申請すると、親族に扶養できるかを問い合わせる手続きがあります。これを理由に申請をためらう人がいますが、事情がある場合は配慮されることがあります。

虐待を受けていた、長年連絡を取っていない、知られると危険がある。こうした事情は必ず申請時に伝えてください。伝えなければ考慮されません。

働きながら受けることもできる

収入がまったく無い人だけの制度ではありません。働いていても、収入が最低生活費に満たない場合は不足分が支給される仕組みです。「働いているから対象外」と決めつけないでください。

申請が受理されない場合

申請したいと伝えても受け付けてもらえないと感じた場合は、支援団体や法テラスに相談してください。同行して手続きを支援している団体があります。一人で交渉するより、第三者に間に入ってもらうほうが進みます。

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住まいが無い状態から仕事を探す

立て直しには収入が必要ですが、住所が無いと応募できない仕事があります。住まいと仕事のどちらを先に確保するかがこの状況の難しいところです。

寮付きの仕事なら同時に解決できる

寮を用意している仕事なら、住まいと収入を同時に確保できます。製造や物流の分野に多く、未経験から入れる求人もあります。この状況では最も現実的な選択肢の一つです。

確認すべき点を挙げます。

• 入寮までに何日かかるか（即日は難しいことが多い）
• 入寮時に費用がかかるか（保証金・寝具代など）
• 初回の給料日はいつか
• それまでの生活費をどうするか（前借り・日払いの可否）
• 身分証が無い場合でも応募できるか

★初回の給料日までの生活費が最大の壁になります。入寮できても、1か月食べるお金が無ければ続きません。応募の段階で正直に状況を伝えて、対応できるか確認してください。

ハローワークを使う

ハローワークでは、住居が無い状態での就職相談にも対応しています。就職に必要な費用の貸付制度や、職業訓練を受けながら給付を受ける制度を案内してもらえることがあります。

福祉の窓口とハローワークが連携して支援する仕組みもあります。両方に相談していることを、それぞれに伝えてください。情報が共有されると、手続きが進みやすくなります。

応募の連絡先をどう確保するか

住所が定まらなくても、電話番号とメールアドレスがあれば応募はできます。支援施設に入っている場合は、その施設の住所を使えることがあります。窓口に相談すれば、応募時にどう書けばよいかを教えてもらえます。

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心と体を保つために——動けなくなる前に

お金と住まいの問題が続くと、判断力と気力が落ちていきます。これは性格の問題ではなく、睡眠不足と栄養不足で起きる身体的な反応です。対処を知っておいてください。

眠れる場所を確保することが最優先

睡眠が取れないと、数日で思考がまとまらなくなります。手続きの説明が理解できない、書類が書けない、相談に行く気力が出ない。これらは眠れていないことが原因のことがあります。

安全に眠れる場所を確保することは、立て直しの前提条件です。一時生活支援や自立支援センターを使ってでも、眠れる環境を先に作ってください。

食べていないと判断できなくなる

空腹が続くと、目先の現金を優先する判断に傾きます。高金利の借入や危険な仕事に手を出しやすくなるのはこの状態のときです。まず食べてから考えるという順序を守ってください。

体調が悪いときは受診をためらわない

保険証が無い、お金が無いという理由で受診を我慢すると、悪化して働けなくなります。無料低額診療事業を行っている医療機関があり、経済的な理由で医療を受けられない人を対象に無料または低額で診療しています。

実施している医療機関は限られるため、市区町村の福祉窓口や社会福祉協議会で紹介してもらってください。受診できないと決めつける前に相談することが大事です。

気持ちがつらいときの相談先

生活の問題と心の問題は切り離せません。死にたいと思うほど追い詰められているなら、その気持ちを相談できる窓口があります。こころの健康相談統一ダイヤル、よりそいホットラインなど、無料で話を聞く窓口が設けられています。

生活の相談窓口でも、つらい気持ちを伝えて構いません。必要であれば、医療や心理の支援につないでもらえます。我慢して抱え込む必要はありません。

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状況別——今日が何日目かで、やることは変わる

同じ「お金が無い」でも、まだ住まいがあるのか、すでに失ったのかで取るべき行動はまったく違います。自分がどの段階にいるかを確かめてください。

段階1：住まいはあるが、家賃が払えそうにない

この段階が最も選択肢が多い時期です。住まいがあるうちに動けば、住居確保給付金など「住み続けるための制度」を使える可能性があります。

やることは3つです。

• 大家または管理会社に連絡して、支払いの相談をする
• 自立相談支援の窓口に行き、使える制度を確認する
• 収入を確保する手段（仕事探し・短期の仕事）を並行して進める

★滞納してから動くより、滞納する前に動くほうが選択肢が多いです。「来月払えないかもしれない」の段階で相談してください。

段階2：退去を求められている・期限が決まっている

明け渡しの期限が示されている状況です。残された時間で次の住まいを決める必要があります。同時に、期限までに解決できない場合の行き先も確保しておきます。

この段階では窓口に「いつまでに出なければならない」と伝えることが重要です。期限が明確だと、緊急性の高い案件として扱われます。

段階3：すでに住まいが無い

今夜の寝る場所から確保する段階です。優先順位は①安全に眠れる場所 ②食事 ③連絡手段 ④収入の順になります。仕事を探すのは、眠れて食べられる状態を作ってからです。

この段階で最も避けたいのは、野宿を続けて体調を崩すことです。一日でも早く窓口に行ってください。所持金がゼロでも、相談することはできます。

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立て直しにいくら必要か——現実的な計算

「いくらあれば立て直せるのか」が分からないと、何を目指せばいいのか決まりません。住まいと仕事を確保するまでに必要になる費用を整理します。

パターン1：寮付きの仕事に入る場合

最も費用が少なくて済む方法です。必要になるのは次のものです。

• 入寮先までの交通費
• 入寮時の実費（寝具代・生活用品代がかかる場合がある）
• 初回の給料日までの食費・日用品代
• 作業着・安全靴（貸与される場合は不要）

★初回の給料日までの生活費が最大の項目です。入寮から1か月以上空くことがあり、その間の食費が必要になります。前借りや日払いに対応している会社なら、この負担を減らせます。

パターン2：賃貸を借りる場合

自分で部屋を借りる場合、初期費用として家賃の4〜6か月分が目安になります。これに引越し費用、家具家電、ライフラインの開通費用が加わります。

この金額を自力で用意するのは、収入が途絶えた状態では現実的ではありません。住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度を使えるかどうかが鍵になります。

パターン3：生活保護を受ける場合

住まいの確保についても住宅扶助という形で支援があります。金額は地域と世帯人数で決まっており、自治体ごとに上限が定められています。窓口で自分の場合いくらになるかを確認してください。

結論：寮付きの仕事が最も少ない費用で立て直せる

金額だけで見れば、寮付きの仕事に入るのが最も費用がかからない方法です。ただし体力が必要な仕事が多いため、体調が悪い状態では続きません。まず食事と睡眠を確保し、働ける状態になってから動いてください。

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やることが多すぎて動けないときの整理のしかた

困窮した状況では、やるべきことが同時に押し寄せます。全部やろうとすると動けなくなります。順番を決めて、1つずつ進めてください。

今日やること（1つだけ決める）

今日できることを1つだけ決めてください。「福祉の窓口に電話する」でも、「食べるものを確保する」でも構いません。複数やろうとすると、どれも進まないまま一日が終わります。

今週やること（3つまで）

1週間で進められるのは、多くても3つ程度です。窓口に行く、身分証を再発行する、仕事に応募する。3つに絞ると、実行できます。

今月やること

1か月で目指すのは住まいと収入の見通しを立てることです。完全に解決している必要はありません。「来月からここに住む」「この仕事に入る」という見通しが立てば、その月は成功です。

書き出すことの効果

頭の中だけで考えていると、同じことを何度も考えて疲れます。紙に書き出すだけで、何が終わっていて何が残っているかが見えます。

やることリストは窓口に相談するときにも役立ちます。「これはやった、これはまだ」と伝えられれば、相談員も次に何をすべきか判断しやすくなります。

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立て直したあとに、同じことを繰り返さないために

住まいと収入を確保できたら、次に考えるのは同じ状況に戻らないための備えです。一度立て直しても、備えが無いと同じことが起きます。

まず3か月分の生活費を目標にする

いきなり大きな貯蓄を目指す必要はありません。生活費の3か月分が最初の目標です。これがあれば、失業や病気があっても慌てて悪い条件の仕事を選ばずに済みます。

住み込みで働いている間は住居費が抑えられるため、貯めやすい時期です。この期間に基盤を作っておくと、次の選択肢が広がります。

公的な制度を知っておく

一度使った制度は、次に困ったときも使えることがあります。窓口の場所、担当者の名前、どういうときに何が使えるかをメモに残しておいてください。

また、雇用保険に加入しているかどうかは毎回確認してください。加入していれば、失業したときの給付があります。短期の仕事でも、条件を満たせば加入対象になります。

相談できる場所を持っておく

困ったときに相談できる相手がいるかどうかで、対応の早さが変わります。一度相談した窓口や支援団体とのつながりは、切らずに持っておいてください。

状況が良くなったことを報告するだけでも構いません。つながりがあれば、次に困ったとき相談しやすくなります。

体調管理を後回しにしない

働けなくなる最大の原因は体調です。健康診断を受ける、不調を感じたら早く受診する。これが結果的に一番の備えになります。無理をして働き続けて倒れると、立て直しにかかる時間が何倍にもなります。

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知っておくと役に立つ制度と窓口の一覧

ここまで出てきた制度と窓口を、目的別に整理します。自分の状況に近いものから当たってください。

住まいのこと

• 住居確保給付金……家賃相当額の支給。窓口は自立相談支援機関
• 一時生活支援事業……住居が無い人への一時的な宿泊場所の提供（実施は自治体による）
• 生活福祉資金貸付制度……住宅の入居に必要な費用の貸付。窓口は社会福祉協議会
• 生活保護（住宅扶助）……住まいの費用を含む保護。窓口は福祉事務所

お金のこと

• 生活福祉資金貸付制度……緊急かつ一時的に必要な少額の資金など
• 家計改善支援事業……家計の立て直しを一緒に整理（実施は自治体による）
• 法テラス……債務整理の相談。収入が一定以下なら無料相談と費用の立替制度
• 税・保険料の減免／猶予……市区町村の窓口で相談

仕事のこと

• ハローワーク……求人の紹介、職業訓練の相談
• 求職者支援制度……訓練を受けながら給付金を受け取れる（要件あり）
• 就労準備支援事業……すぐ働くのが難しい段階からの支援（実施は自治体による）
• 寮付きの求人……住まいと収入を同時に確保

心と体のこと

• 無料低額診療事業……経済的な理由で受診できない人への無料・低額の診療
• こころの健康相談統一ダイヤル……つらい気持ちの相談
• よりそいホットライン……生活全般の相談を24時間受け付ける窓口

★実施状況は自治体によって違います。ここに挙げたものが自分の地域で使えるかは、市区町村の窓口で確認してください。無い場合でも、代わりに使えるものを案内してもらえます。

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支援を受けることへの誤解

制度があると知っていても、使うことをためらう人が多くいます。その理由の多くは誤解です。誤解のために支援を受けられないのは、大きな損失です。

「まだ自分は大丈夫」と考えてしまう

限界まで我慢してから相談する人が多いのですが、早い段階のほうが使える制度は多く残っています。住まいがあるうちなら住み続けるための支援が使え、失ってからでは選択肢が減ります。

「自分より困っている人がいる」という考えも、相談をためらわせます。ただし制度は比較して割り当てるものではありません。要件を満たしていれば、誰でも対象です。

「一度受けたら抜けられない」わけではない

生活保護についてよく言われますが、状況が改善すれば終了します。働けるようになって収入が基準を超えれば、保護は終わります。一時的に使って立て直し、自立していく人は大勢います。

「周りに知られる」とは限らない

相談内容が本人の同意なく外部に伝わることはありません。職場に通知されることも、同居していない家族に知らされることもありません。守秘義務があるのは制度として決まっていることです。

例外は生活保護の扶養照会ですが、事情があれば配慮される場合があります。心配なことは、相談のときに先に伝えてください。

「働いていると受けられない」わけではない

生活困窮者自立支援制度は、働いている人も対象です。収入があっても生活が回らないなら相談できます。生活保護も、収入が最低生活費に満たなければ不足分が支給されます。「働いているから対象外」と決めつけないでください。

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家族や子どもがいる場合に確認すること

一人ではなく家族と一緒に困窮している場合、確認すべきことが増えます。子どもがいる場合は教育と健康に関わる部分を優先してください。

子どもの学校を止めない

経済的な理由で学校に行けなくなることを避けるため、就学援助の制度があります。学用品費、給食費、修学旅行費などが補助されるもので、窓口は学校または教育委員会です。

年度の途中でも、失業などで状況が変わったときは申請できることがあります。担任の先生に相談すれば、手続きを案内してもらえます。

医療を止めない

子どもの医療費については、自治体ごとに助成制度があります。保険料を滞納している場合でも、子どもには保険証が交付される仕組みがあります。受診を我慢させる必要はありません。

ひとり親の場合

児童扶養手当、医療費の助成、就業支援、資格取得のための給付金など、複数の制度があります。窓口は市区町村の子育て支援担当課です。制度が分かれているので、まとめて相談してください。

家族と一緒に相談に行く

配偶者やパートナーがいる場合、一緒に相談に行くことを勧めます。世帯全体の状況を見て支援が組まれるため、一人で行って情報が足りないと、何度も足を運ぶことになります。

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それでも動けないときに、まずやってほしいこと

ここまで読んでも、動く気力が出ないということはあります。その状態自体が、困窮が続いたことによる反応です。責める必要はありません。

電話を1本かけるだけでいい

窓口に行くのが難しければ、電話をかけるだけにしてください。「どうしたらいいか分からない」と言うだけで構いません。整理して説明する必要はありません。

相談員は状況を聞き出すことに慣れています。こちらが説明できなくても、質問に答えていくうちに必要な情報は伝わります。

今日でなくてもいい、でも明日には

今日どうしても動けないなら、明日にしてください。ただし「そのうち」にしないでください。日にちだけ決めて、その日に電話すると決めるだけで、実行できる可能性は上がります。

誰かに付き添ってもらう

一人で行くのが不安なら、知人に付き添ってもらっても構いません。支援団体の中には、窓口への同行を行っているところもあります。「一人では行きにくい」と伝えれば、対応してもらえることがあります。

状況は変えられる

いま困窮していることと、この先ずっとそうであることは別です。制度を使い、住まいと収入を確保して、立て直している人は実際に大勢います。

必要なのは特別な能力ではなく、動くことです。窓口に電話する、食べるものを確保する、眠れる場所を作る。一つずつで構いません。一人で抱え込まないでください。

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よく聞かれること

窓口や支援の現場で繰り返し聞かれる質問をまとめます。

相談にお金はかかりますか

かかりません。自立相談支援の窓口も、生活保護の相談も、ハローワークも、すべて無料です。法テラスの法律相談も、収入が一定以下なら無料になる制度があります。

身分証が無くても相談できますか

相談はできます。ただし制度を申請する段階では本人確認が必要になるため、身分証の再発行も並行して進めることになります。再発行の手続きも窓口で相談してください。

借金があっても支援は受けられますか

受けられます。借金があることは支援を受けられない理由にはなりません。むしろ債務整理と生活の立て直しを並行して進めることになります。隠さず伝えてください。

持ち家や車があると駄目ですか

制度によります。生活困窮者自立支援制度の相談は資産の有無にかかわらず受けられます。生活保護では資産の活用が前提になりますが、通勤や通院に必要な場合など、事情によって判断されます。

外国籍でも支援は受けられますか

在留資格によって受けられる制度が変わります。窓口で在留カードを示して確認してください。日本語での説明が難しい場合、通訳の支援がある自治体もあります。

一度断られたらもう無理ですか

そんなことはありません。状況が変われば結果も変わります。また、別の窓口や支援団体に相談するという方法もあります。社会福祉協議会、NPO、法テラス。一度で諦めないでください。

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窓口に行く前に用意しておくと話が早いもの

何も持たずに行っても相談はできますが、あると手続きが早く進むものがあります。手元にあるものだけで構いません。

• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
• 通帳、または残高が分かるもの
• 家賃の請求書・督促状
• 公共料金の請求書
• 給与明細（直近のもの）
• 離職票、雇用保険受給資格者証
• 賃貸契約書
• 医療費の領収書、お薬手帳

これらは収入と支出の状況を示す材料になります。口頭で説明するより早く、正確に伝わります。無くても相談は受けられるので、そろえることを優先して相談が遅れるのは避けてください。

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相談したあと、支援が始まるまでにやること

相談して支援プランが決まっても、実際に制度が動き出すまでには時間がかかります。その間に自分でできることを整理します。

連絡が取れる状態を保つ

窓口から連絡が来ます。電話に出られない状態が続くと、手続きが止まります。知らない番号でも出るようにしてください。出られなかった場合は、折り返すことを忘れないでください。

書類を早く出す

申請には書類が必要です。「あとで出します」を繰り返すと、支給の開始が遅れます。足りない書類があれば、どこで取れるかを聞いて、その日のうちに動いてください。

状況が変わったら報告する

仕事が決まった、住む場所が見つかった、収入が入った。こうした変化は必ず窓口に伝えてください。支援の内容が変わることがあり、伝えないと後で問題になります。

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支援を受けながら仕事を探すときの注意

制度を使いながら仕事を探す場合、いくつか気をつける点があります。知らずに進めると、受けられるはずの支援が受けられなくなることがあります。

就職が決まったら必ず報告する

失業給付や生活保護を受けている場合、就職が決まったら速やかに報告する義務があります。報告せずに収入を得ると、不正受給として扱われ、返還を求められることがあります。

短期の仕事をする場合も申告する

日払いの仕事などで収入を得た場合も、申告が必要なことがあります。「これくらいなら大丈夫」と自己判断しないでください。窓口に「短期の仕事をしてもいいか」と先に確認するのが確実です。

職業訓練という選択肢

すぐに働くのが難しい場合、職業訓練を受けながら給付を受ける方法があります。ハローワークが窓口で、要件を満たせば訓練期間中の生活費が支給される制度があります。

技能を身につけてから就職したほうが、長く続けられる仕事に就ける可能性が上がります。急いで条件の悪い仕事に就いて、短期間で辞めて振り出しに戻るより確実です。

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住まいを確保したあとの生活の立て直し方

住まいと収入が確保できたら、次は生活を安定させる段階です。ここで基盤を作らないと、また同じ状況に戻ります。

固定費を先に決める

家賃、水道光熱費、通信費、保険料。毎月必ず出ていくお金を先に把握してください。収入からこれを引いた残りが、生活に使える金額です。

この計算をせずに使い始めると、月末に足りなくなります。固定費を引いた額を、週ごとに分けて使うと管理しやすくなります。

滞納していたものを整理する

収入が入り始めたら、滞納していたものの返済計画を立てます。一度に払えない場合は、分割の相談をしてください。税金や保険料は、相談すれば分割に応じてもらえることがあります。

少額でも貯め始める

毎月千円でも構いません。残ったら貯めるのではなく、先に取り分けるようにしてください。給料が入った日に別の口座へ移すだけで、確実に残ります。

目標は生活費の3か月分です。これがあれば、次に何かあっても慌てて悪い条件を選ばずに済みます。

健康保険と年金の手続きを済ませる

就職して社会保険に入れば自動的に処理されますが、そうでない場合は自分で手続きが必要です。国民健康保険と国民年金の加入、免除や猶予の申請。未納のまま放置しないでください。

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一人で抱え込まないための具体的な行動

困窮した状況で最も危険なのは、誰にも話さないまま時間が過ぎることです。状況は静かに悪化し、選べる手段が減っていきます。

話せる相手を1人でも作る

家族でも友人でも、支援団体の担当者でも構いません。状況を知っている人が1人いるだけで、判断が客観的になります。一人で考えていると、極端な選択に傾きやすくなります。

相談は何度してもいい

一度相談して終わりではありません。状況が変わったら、また相談してください。継続的に関わることが前提の制度です。「前に相談したから」と遠慮する必要はありません。

記録を残す

いつ、どこに、何を相談したか。誰から何を言われたか。メモに残しておくと、次に相談するときに役立ちます。手続きが止まっているときも、記録があれば経緯を説明できます。

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この記事のまとめ——今日できることから始める

ここまで多くの制度と方法を挙げましたが、全部を一度にやる必要はありません。大事なのは、今日1つ動くことです。

住まいがまだあるなら

滞納する前に、自立相談支援の窓口に電話してください。住み続けるための制度が使える可能性があります。「来月払えないかもしれない」の段階で相談するのが、最も選択肢が多い状態です。

住まいが無いなら

今日の寝る場所と食べるものを確保してください。市区町村の福祉窓口に「泊まる場所が無い」「食べるものが無い」と具体的に伝えれば、その日のうちに動いてもらえることがあります。

収入を作るなら

住まいと収入を同時に確保するなら、寮付きの仕事が現実的な選択肢です。ただし入寮から初回の給料日までの生活費が必要なので、応募のときに正直に状況を伝えて、対応できるか確認してください。

どの段階にいても、一人で抱え込まないでください。相談は無料で、内容が外に漏れることもありません。動けば状況は変えられます。

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相談先を探すときに使える言葉

窓口を探すとき、どう検索すればよいか分からないことがあります。自治体によって名称が違うため、複数の言い方で探してください。

• 「（市区町村名）　生活困窮　相談」
• 「（市区町村名）　自立相談支援」
• 「（市区町村名）　くらしの相談」
• 「（市区町村名）　福祉事務所」
• 「（市区町村名）　社会福祉協議会」

分からなければ、市区町村の代表番号に電話して「生活の相談をしたい」と伝えるのが最も確実です。担当の部署につないでもらえます。

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支援を受けた後に気をつけること

支援が始まったあとも、継続するために必要なことがあります。連絡を絶つと、支援が止まります。

定期的な面談に行く

自立相談支援では、定期的に状況を確認する面談があります。仕事が決まらない、思うように進んでいない。うまくいっていないときこそ行ってください。状況に応じて支援の内容を組み直せます。

報告すべきことを報告する

収入が入った、住まいが決まった、家族の状況が変わった。支援の内容に影響することは必ず伝えてください。伝えないと、後で返還を求められることがあります。

無理だと思ったら早めに言う

決めた計画どおりに進まないことはあります。体調が悪い、提案された仕事が合わない。黙って計画から外れるより、早く伝えたほうが立て直せます。支援員は責めるためにいるのではありません。

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なぜ早く相談するほど有利になるのか

この記事で繰り返し「早く相談してください」と書いてきました。その理由を具体的に説明します。早さが結果を変えるのには、はっきりした理由があります。

理由1：使える制度が段階で変わる

住まいがあるうちは、住み続けるための制度が使えます。住居確保給付金がその代表です。ところが退去してしまうと、この制度は使えなくなり、新しく住まいを確保する段階に移ります。必要な費用も手続きも増えます。

理由2：手続きに時間がかかる

制度の申請から支給までには日数がかかります。審査があり、書類の準備があり、決定を待つ期間があります。今日申請して今日もらえるものはほとんどありません。切迫してから動くと、間に合わないという結果になります。

理由3：滞納は増えていく

家賃も公共料金も税金も、放置している間に額が積み上がります。早い段階なら分割で払える額でも、半年後には払えない額になっていることがあります。相談のタイミングが早いほど、選べる返済方法が多くなります。

理由4：体力と気力が残っているうちのほうが動ける

困窮が続くと、判断力も行動する力も落ちます。窓口に行く、書類をそろえる、面接を受ける。どれも体力と気力が要ります。限界まで我慢してから動こうとしても、動けません。

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支援する側は、どういう人を想定しているか

窓口に行くのをためらう理由に、自分のような人が対象なのか分からないというものがあります。制度がどういう人を想定しているかを整理します。

生活困窮者自立支援制度が想定している人

この制度は生活保護に至る前の段階にある人を対象にしています。具体的には次のような状況です。

• 失業して収入が途絶えた
• 働いているが収入が生活費に足りない
• 家賃や公共料金の支払いが難しくなってきた
• 借金があって生活が回らない
• 病気や介護で働けなくなった
• 長く仕事から離れていて、どう戻ればいいか分からない

★資産や収入で機械的に線を引く制度ではありません。「生活に行き詰まっている」という状況があれば相談できます。自分が対象かどうかを自分で判断しないでください。

相談員が最初に見ているもの

相談員は緊急性を最初に判断します。今日の食事があるか、今夜寝る場所があるか、健康状態に問題はないか。ここに問題があれば、他の手続きより先に対応します。

だからこそ、切迫していることは最初に伝えてください。遠慮して「大丈夫です」と言うと、通常の相談として扱われ、対応が遅れます。

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住まいと仕事を同時に立て直したい方へ

ここまで公的な制度を中心に説明してきましたが、住まいと収入を同時に確保するという方法もあります。寮付きの仕事に入れば、初期費用をかけずに住む場所と仕事が同時に決まります。

ただし、入寮から初回の給料日までの生活費は必要です。ここが工面できるかどうかが分かれ目になるため、応募の段階で「所持金がほとんどない」ことを正直に伝えてください。前借りや日払いに対応している会社なら、その期間をしのげます。

また、体調が悪い状態で始めると続きません。まず食事と睡眠を確保し、働ける状態を作ってから動いてください。公的な支援で当面をしのぎ、体調が戻ってから仕事に入るという順序でも遅くはありません。

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この記事で伝えたかったこと

困窮した状況では、選べる手段が無いように感じます。ただ実際には、使える制度も、相談できる窓口も、立て直した人も存在します。

大事なのは順番です。眠れる場所と食べるものを先に確保し、連絡が取れる状態を保ち、それから収入を作る。この順序を守れば、一つずつ状況は動きます。

そして高金利の借入や、条件の分からない仕事に飛びつかないこと。目の前の現金を優先すると、数か月後にさらに苦しくなります。公的な支援から順に試してください。

相談は無料です。内容が外に漏れることもありません。今日1本の電話から始められます。

まとめ：「家無し・金無し」でも今日から動ける