「生活保護を申請したいがどうすればいいかわからない」「支援してくれる団体はあるか」——この記事では東京都内で生活保護の申請サポートを行っているNPO・支援団体をまとめます。
生活保護の申請は自分一人でも福祉事務所に行けばできますが、NPO団体に同行してもらうと水際対策を防ぎやすくなります。無料で利用できる支援団体が東京都内に複数あります。
東京で生活保護申請を支援するNPO・団体
| 団体名 | 連絡先・所在 | 主なサービス | 費用 |
|---|---|---|---|
| NPO法人TENOHASI | 03-6914-5726(豊島区) | 生活相談・生活保護申請同行・炊き出し | 無料 |
| NPO法人自立生活サポートセンター・もやい | 03-3266-5744(新宿区) | 生活相談・入居支援・生活保護申請サポート | 無料 |
| 認定NPO法人ビッグイシュー基金 | 東京・大阪 | 住居支援・就労支援 | 無料 |
| 生活保護問題対策全国会議 | 電話相談あり | 生活保護に関する法律相談・申請支援 | 無料 |
| 東京都生活困窮者自立支援窓口(各区) | 各区福祉事務所 | 生活・住居・就労・家計相談 | 無料 |
| 東京都社会福祉協議会 | 03-3268-7172 | 緊急小口資金・生活費貸付 | 無料(要申請) |
生活保護申請の基本——知っておくべき権利
権利①申請は国民の権利。拒否されない
生活保護は日本国憲法第25条に基づく権利です。申請を「断られた」「後でまた来て」と言われた場合でも、「申請書を提出させてください」と伝える権利があります。
権利②扶養義務照会を拒否できる
生活保護申請時に親族への扶養照会(連絡)を行う場合がありますが、「DV・家庭崩壊・関係断絶」等の事情があれば照会を省略できます。NPOの同行があると交渉しやすくなります。
注意「水際対策」に注意
一部の福祉事務所では申請を断ったり、厳しい条件を提示する場合があります(水際対策)。NPO団体と一緒に窓口に行くことで、正当な申請手続きを守ってもらいやすくなります。
生活保護の支給内容(東京都の場合)
| 扶助の種類 | 内容 | 金額目安(東京23区・単身の場合) |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 食費・日常生活費 | 約76,310円/月 |
| 住宅扶助 | 家賃 | 上限53,700円/月 |
| 医療扶助 | 医療費 | 全額(無料) |
| 教育扶助 | 義務教育費用 | 実費 |
東京都生活保護支援に関するよくある質問
この記事の監修者・運営者
監修
中村圭介
株式会社myteams 代表。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績を持つ。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修を担当。
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