東京の生活保護支援団体おすすめ10選｜申請を無料で手伝ってくれるNPO・相談窓口まとめ【2026年最新】

最終更新：2026年09月02日

「生活保護を申請したいが、どこに相談すればいいかわからない」「一人で役所に行くのが不安」——そんな状況の方に向け、東京都内で生活保護の申請を無料でサポートしてくれる支援団体・NPOを徹底的にまとめました。支援団体を利用すれば、書類の書き方から同行支援まで専門家が無料で手助けしてくれます。まずは相談だけでも大丈夫です。

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東京の生活保護支援団体とは——役割と活用すべき理由

生活保護支援団体とは、生活保護の申請手続きを無料でサポートする民間団体・NPO法人のことです。役所の窓口に一人で行くと「今の状態では受給できない」と断られる「水際作戦」に遭遇するケースが後を絶ちません。支援団体のスタッフが同行することで、申請の受理率が大きく向上します。

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東京の主な生活保護支援団体・NPO 10選

以下は東京都内で実績のある生活保護支援団体の一覧です。すべて相談無料です。

①反貧困ネットワーク（東京）

東京都内の貧困問題に特化した支援ネットワーク。複数の支援団体と連携しており、緊急時の食料・宿泊支援から生活保護申請同行まで幅広く対応。電話相談から始められる。

公式サイト：https://hanhinkonnetwork.org/

②生活保護問題対策全国会議

弁護士・ソーシャルワーカーが連携して申請支援を行う全国組織。東京での相談・同行支援実績多数。申請拒否・削減への対抗措置に強い。

公式サイト：https://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/

③NPO法人ほっとプラス（埼玉・東京対応）

藤田孝典氏が設立に関わったNPO（現在の代表理事は平田真基氏）。「助けてSOSネット」等でSNS相談も受け付け、東京の相談者にも対応。若者・単身者の支援に強い。

公式サイト：https://www.hotplus.or.jp/

④一般社団法人つくろい東京ファンド

東京・稲城市を拠点に、ホームレス状態・住居喪失者の支援に特化。生活保護申請同行支援、空き部屋活用プロジェクトで入居支援まで一貫サポート。

公式サイト：https://tsukuroi.tokyo/

⑤TOKYOチャレンジネット（東京都運営）

東京都が運営するネットカフェ難民・住居喪失者向けの支援センター。民間相談窓口紹介・生活保護申請同行支援まで提供。都内に窓口あり。

公式サイト：https://www.tokyo-challenge.net/

⑥NPO法人ビッグイシュー基金

路上生活者支援で著名な団体。東京での「ビッグイシュー・オンライン」相談窓口でも生活保護申請支援の情報提供を行っている。

公式サイト：https://bigissue.or.jp/

⑦東京都社会福祉協議会（生活サポートセンター）

東京都全域で相談窓口を設置。各区の社協と連携しており、生活保護申請の事前相談から、生活福祉資金の貸し付けまで対応。

公式サイト：https://www.tcsw.tvac.or.jp/

⑧NPO法人TENOHASI

豊島区・池袋エリアを中心に活動。毎月の炊き出しイベント時に相談窓口を設置し、生活保護申請の紹介・同行支援を実施。

公式サイト：https://www.tenohasi.or.jp/

⑨一般社団法人リライフネット

生活保護受給者・生活困窮者の支援に特化した団体。電話相談受付後、必要に応じて同行支援を手配。無料で対応。

公式サイト：https://seikatsuhogoguide.com/

⑩NPO法人山友会（台東区）

台東区山谷エリアを拠点に日雇い労働者・ホームレス支援の草の根活動。生活保護申請支援・宿泊支援を実施。東京東部エリアに強い。

公式サイト：https://www.sanyukai.or.jp/

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生活保護申請の流れ——支援団体と一緒に進める手順

支援団体と連携した生活保護申請は、最短2週間で受給開始できます。一人で役所に行くよりもスムーズに進みます。

STEP1支援団体に相談（電話・メール・LINE）

24時間対応の団体も。現在の生活状況・住所・収入・資産を伝えるだけでOK。まずは話すだけで構いません。

STEP2必要書類の準備

本人確認書類・印鑑・通帳コピー・賃貸契約書（ある場合）。支援団体が必要書類リストを提供してくれる。

STEP3居住地の福祉事務所に同行申請

支援団体スタッフが同行。申請書を書き、窓口に提出。同行があると「水際作戦」で断られるリスクが大幅に低下する。

STEP4家庭訪問・調査（申請後14日以内）

ケースワーカーが自宅を訪問し、生活実態を確認。預貯金・不動産・扶養義務者の照会が行われる。

STEP5受給決定通知の受け取り（申請後最長30日以内）

受給決定なら「保護開始決定通知書」が届く。初回の保護費は決定翌月に振り込まれる（一部当月分も支払われるケースあり）。

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門前払い・水際作戦への対処法

生活保護の申請は国民の権利であり、役所は申請を拒否することはできません。しかし「収入がある」「家族に頼れる」などを理由に申請書を渡さないケースが実際に起きています。

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働いていても生活保護は受けられるか

答えはYESです。働いていても収入が最低生活費を下回る場合は、差額分の保護費を受け取れます。これを「就労収入のある被保護者」制度といいます。

状況	生活保護受給の可否
パート・アルバイトで月収6万円（単身・東京）	○ 可能（最低生活費13〜15万円との差額を受給）
正社員で月収18万円（単身・東京）	△ 最低生活費との差による（ケースワーカーと確認）
失業中・収入ゼロ	○ 可能（資産・扶養照会クリア後）
傷病で働けない状態	○ 医療扶助も同時に受給可能
外国籍（永住・定住）	○ 一定の在留資格があれば申請可能（人道的配慮による）

生活保護は、収入がある場合でも最低生活費に足りない分が支給される仕組みです。働いていると受けられないと考えて申請をためらう人がいますが、まずは窓口に相談してみてください（厚生労働省「生活保護制度」）。

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生活保護の受給額（2026年度・東京）

東京都は1級地-1に分類され、全国で最も受給額が高い地域です。世帯構成によって異なります。

世帯構成	生活扶助基準額（月額・概算）	住宅扶助上限（東京23区）
単身・20〜40代	約73,000円	53,700円
単身・60代以上	約80,000円	53,700円
2人世帯（夫婦）	約114,000円	64,000円
3人世帯（夫婦＋子1人）	約147,000円	69,800円
母子家庭（母＋子2人）	約180,000円（母子加算含む）	69,800円

※上記は生活扶助と住宅扶助の合計概算。医療扶助・教育扶助・介護扶助は別途支給。

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生活保護以外に使える制度（東京）

生活保護の前段階として使える制度もあります。生活保護申請と並行して申請することで、より手厚い支援を受けられます。

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東京23区の生活保護申請先（福祉事務所）一覧

生活保護の申請は、居住地の福祉事務所で行います。住民票がなくても、現在いる場所の管轄事務所で申請できます。

区	福祉事務所名	所在地
千代田区	千代田区社会福祉事務所	九段南1-2-1
中央区	中央区福祉事務所	晴海1-8-16
港区	港区芝地区総合支所生活福祉課	芝公園1-5-25
新宿区	新宿区福祉事務所	歌舞伎町1-4-1
文京区	文京区福祉事務所	春日1-16-21
台東区	台東区福祉事務所	東上野4-5-6
墨田区	墨田区福祉事務所	吾妻橋1-23-20
江東区	江東区福祉事務所	東陽4-11-28
品川区	品川区福祉事務所	広町2-1-36
目黒区	目黒区福祉事務所	上目黒2-19-15
大田区	大田区福祉事務所	蒲田5-13-14
世田谷区	世田谷区福祉事務所	世田谷4-21-27
渋谷区	渋谷区福祉事務所	宇田川町1-1
中野区	中野区福祉事務所	中野4-8-1
杉並区	杉並区福祉事務所	阿佐谷南1-15-1
豊島区	豊島区福祉事務所	東池袋1-18-1
北区	北区福祉事務所	王子本町1-15-22
荒川区	荒川区福祉事務所	荒川2-2-3
板橋区	板橋区福祉事務所	板橋2-65-6
練馬区	練馬区福祉事務所	豊玉北6-12-1
足立区	足立区福祉事務所	中央本町1-17-1
葛飾区	葛飾区福祉事務所	立石5-13-1
江戸川区	江戸川区福祉事務所	中央1-4-1

※電話番号・受付時間は各区公式サイトでご確認ください。月〜金曜の8:30〜17:15（祝日除く）が基本です。

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支援団体を利用した方の実態と傾向

※このセクションは、特定の個人の体験談ではなく、複数の情報源に共通して見られる一般的な傾向を整理したものです。実際の条件は就業先・時期・契約内容によって変わります。

実際に東京都内の支援団体を利用した方の声をご紹介します。

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生活保護受給中の注意点（東京）

生活保護の受給が決まったあとも、いくつかのルールを守る必要があります。知らずに違反すると受給停止になるケースがあるため、事前に把握しておきましょう。

不明点はケースワーカーか支援団体に随時確認することで、誤解によるトラブルを防げます。

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生活保護 支援団体（東京）に関するよくある質問

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まとめ：東京で生活保護を申請するなら支援団体を活用しよう

本記事では東京の生活保護支援団体10選と申請の流れ・受給額・注意点を解説しました。

一人で抱え込まずに、まず相談することが最初の一歩です。相談するだけでも状況が変わることがあります。