東京の生活保護支援団体おすすめ10選|申請を無料で手伝ってくれるNPO・相談窓口まとめ【2026年最新】

最終更新:2026年06月14日

この記事でわかること

  • 東京で生活保護の申請を手伝ってくれるNPO・支援団体の一覧
  • 支援団体に相談するメリットと申請の流れ
  • 門前払いされた場合の対処法
  • 生活保護の受給額・利用できる制度の詳細
  • 働いていても受給できるケースの説明

「生活保護を申請したいが、どこに相談すればいいかわからない」「一人で役所に行くのが不安」——そんな状況の方に向け、東京都内で生活保護の申請を無料でサポートしてくれる支援団体・NPOを徹底的にまとめました。支援団体を利用すれば、書類の書き方から同行支援まで専門家が無料で手助けしてくれます。まずは相談だけでも大丈夫です。

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目次

東京の生活保護支援団体とは——役割と活用すべき理由

生活保護支援団体とは、生活保護の申請手続きを無料でサポートする民間団体・NPO法人のことです。役所の窓口に一人で行くと「今の状態では受給できない」と断られる「水際作戦」に遭遇するケースが後を絶ちません。支援団体のスタッフが同行することで、申請の受理率が大きく向上します。

[‘書類の作成・確認を無料でサポート’, ‘福祉事務所への同行支援(面談に一緒に行ってくれる)’, ‘申請拒否・水際作戦への対抗手段を持っている’, ‘緊急時の食料・宿泊支援と並行して動ける’, ‘申請後の生活建て直しアドバイスも提供’]
相談のしやすさ

9/5.0

申請サポートの強さ

10/5.0

緊急支援対応

8/5.0


東京の主な生活保護支援団体・NPO 10選

以下は東京都内で実績のある生活保護支援団体の一覧です。すべて相談無料です。

①反貧困ネットワーク(東京)

東京都内の貧困問題に特化した支援ネットワーク。複数の支援団体と連携しており、緊急時の食料・宿泊支援から生活保護申請同行まで幅広く対応。電話相談から始められる。

公式サイト:https://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

②生活保護問題対策全国会議

弁護士・ソーシャルワーカーが連携して申請支援を行う全国組織。東京での相談・同行支援実績多数。申請拒否・削減への対抗措置に強い。

公式サイト:https://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/

③NPO法人ほっとプラス(埼玉・東京対応)

藤田孝典氏が代表を務めるNPO。「助けてSOSネット」等でSNS相談も受け付け、東京の相談者にも対応。若者・単身者の支援に強い。

公式サイト:https://hotplus.jp/

④一般社団法人つくろい東京ファンド

東京・稲城市を拠点に、ホームレス状態・住居喪失者の支援に特化。生活保護申請同行支援、空き部屋活用プロジェクトで入居支援まで一貫サポート。

公式サイト:https://tsukuroi.tokyo/

⑤TOKYOチャレンジネット(東京都運営)

東京都が運営するネットカフェ難民・住居喪失者向けの支援センター。民間相談窓口紹介・生活保護申請同行支援まで提供。都内に窓口あり。

公式サイト:https://www.tokyochallenge.or.jp/

⑥NPO法人ビッグイシュー基金

路上生活者支援で著名な団体。東京での「ビッグイシュー・オンライン」相談窓口でも生活保護申請支援の情報提供を行っている。

公式サイト:https://bigissue.or.jp/

⑦東京都社会福祉協議会(生活サポートセンター)

東京都全域で相談窓口を設置。各区の社協と連携しており、生活保護申請の事前相談から、生活福祉資金の貸し付けまで対応。

公式サイト:https://www.tcsw.tvac.or.jp/

⑧NPO法人TENOHASI

豊島区・池袋エリアを中心に活動。毎月の炊き出しイベント時に相談窓口を設置し、生活保護申請の紹介・同行支援を実施。

公式サイト:https://tenohasi.org/

⑨一般社団法人リライフネット

生活保護受給者・生活困窮者の支援に特化した団体。電話相談受付後、必要に応じて同行支援を手配。無料で対応。

公式サイト:https://seikatsuhogoguide.com/

⑩NPO法人山友会(台東区)

台東区山谷エリアを拠点に日雇い労働者・ホームレス支援の草の根活動。生活保護申請支援・宿泊支援を実施。東京東部エリアに強い。

公式サイト:https://www.sankasha.info/

支援団体選びのポイント

  • 緊急度が高い場合はTOKYOチャレンジネット(都の窓口)または反貧困ネットワークへ
  • 申請拒否・水際作戦に遭った場合は生活保護問題対策全国会議へ
  • 若者・単身者はほっとプラスまたはつくろい東京ファンドが実績豊富
  • 区東部(台東・荒川)は山友会、豊島区はTENOHASIが地元密着

生活保護申請の流れ——支援団体と一緒に進める手順

支援団体と連携した生活保護申請は、最短2週間で受給開始できます。一人で役所に行くよりもスムーズに進みます。

STEP1支援団体に相談(電話・メール・LINE)

24時間対応の団体も。現在の生活状況・住所・収入・資産を伝えるだけでOK。まずは話すだけで構いません。

STEP2必要書類の準備

本人確認書類・印鑑・通帳コピー・賃貸契約書(ある場合)。支援団体が必要書類リストを提供してくれる。

STEP3居住地の福祉事務所に同行申請

支援団体スタッフが同行。申請書を書き、窓口に提出。同行があると「水際作戦」で断られるリスクが大幅に低下する。

STEP4家庭訪問・調査(申請後14日以内)

ケースワーカーが自宅を訪問し、生活実態を確認。預貯金・不動産・扶養義務者の照会が行われる。

STEP5受給決定通知の受け取り(申請後最長30日以内)

受給決定なら「保護開始決定通知書」が届く。初回の保護費は決定翌月に振り込まれる(一部当月分も支払われるケースあり)。


門前払い・水際作戦への対処法

生活保護の申請は国民の権利であり、役所は申請を拒否することはできません。しかし「収入がある」「家族に頼れる」などを理由に申請書を渡さないケースが実際に起きています。

⚠ 窓口で言われがちな断り文句(すべて不当)

  • 「まだ働けるので受給できません」→ 就労能力があっても申請は可能
  • 「親・兄弟に頼ってから来てください」→ 扶養照会は申請後の話。拒否できる
  • 「車がある人はダメです」→ 通勤・通院に必要な車は保有可能なケースもある
  • 「貯金が残っているので受けられません」→ 最低生活費を下回る見込みがあれば申請可能
  • 「申請書はありません」→ 申請書の交付拒否は違法。「申請書をください」と明確に要求する
[‘「申請書を受け取ることを拒否します」と口頭でも意思表示→ 支援団体に即報告’, ‘会話を録音しておく(違法ではない)’, ‘支援団体スタッフの同行で断られる確率が激減’, ‘弁護士無料相談(法テラス)も活用可能’]

働いていても生活保護は受けられるか

答えはYESです。働いていても収入が最低生活費を下回る場合は、差額分の保護費を受け取れます。これを「就労収入のある被保護者」制度といいます。

状況 生活保護受給の可否
パート・アルバイトで月収6万円(単身・東京) ○ 可能(最低生活費13〜15万円との差額を受給)
正社員で月収18万円(単身・東京) △ 最低生活費との差による(ケースワーカーと確認)
失業中・収入ゼロ ○ 可能(資産・扶養照会クリア後)
傷病で働けない状態 ○ 医療扶助も同時に受給可能
外国籍(永住・定住) ○ 一定の在留資格があれば申請可能(人道的配慮による)

「収入がある場合でも最低生活費との差額が支給されます。申請をためらわずにまずは相談窓口に連絡してください。」厚生労働省「生活保護制度の概要」


生活保護の受給額(2026年度・東京)

東京都は1級地-1に分類され、全国で最も受給額が高い地域です。世帯構成によって異なります。

世帯構成 生活扶助基準額(月額・概算) 住宅扶助上限(東京23区)
単身・20〜40代 約73,000円 53,700円
単身・60代以上 約80,000円 53,700円
2人世帯(夫婦) 約114,000円 64,000円
3人世帯(夫婦+子1人) 約147,000円 69,800円
母子家庭(母+子2人) 約180,000円(母子加算含む) 69,800円

※上記は生活扶助と住宅扶助の合計概算。医療扶助・教育扶助・介護扶助は別途支給。

[‘医療扶助:病院の窓口負担が無料になる(健康保険証の代わりに医療券を使用)’, ‘教育扶助:義務教育中の学用品・給食費等が支給’, ‘介護扶助:介護サービス利用料が免除’, ‘冬季加算:10〜3月に暖房費相当の加算あり(東京は1,340円程度)’]

生活保護以外に使える制度(東京)

生活保護の前段階として使える制度もあります。生活保護申請と並行して申請することで、より手厚い支援を受けられます。

制度名

  • 住居確保給付金(家賃補助・3か月)
  • 生活福祉資金(緊急小口・総合支援資金)
  • 東京都生活困窮者自立支援制度
  • ハローワーク(求職者給付)

申請窓口

  • 各区の自立相談支援機関
  • 各区の社会福祉協議会
  • 東京都・各区の福祉事務所
  • ハローワーク(公共職業安定所)

支援制度活用の優先順位

  • まず「住居確保給付金」→ 家賃補助で住まいを確保
  • 並行して「生活福祉資金(緊急小口)」で当座の現金を確保
  • 収入回復の見込みがない場合は生活保護申請に移行
  • 支援団体に相談すれば最適な順番でナビゲートしてもらえる

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東京23区の生活保護申請先(福祉事務所)一覧

生活保護の申請は、居住地の福祉事務所で行います。住民票がなくても、現在いる場所の管轄事務所で申請できます。

福祉事務所名 所在地
千代田区 千代田区社会福祉事務所 九段南1-2-1
中央区 中央区福祉事務所 晴海1-8-16
港区 港区芝地区総合支所生活福祉課 芝公園1-5-25
新宿区 新宿区福祉事務所 歌舞伎町1-4-1
文京区 文京区福祉事務所 春日1-16-21
台東区 台東区福祉事務所 東上野4-5-6
墨田区 墨田区福祉事務所 吾妻橋1-23-20
江東区 江東区福祉事務所 東陽4-11-28
品川区 品川区福祉事務所 広町2-1-36
目黒区 目黒区福祉事務所 上目黒2-19-15
大田区 大田区福祉事務所 蒲田5-13-14
世田谷区 世田谷区福祉事務所 世田谷4-21-27
渋谷区 渋谷区福祉事務所 宇田川町1-1
中野区 中野区福祉事務所 中野4-8-1
杉並区 杉並区福祉事務所 阿佐谷南1-15-1
豊島区 豊島区福祉事務所 東池袋1-18-1
北区 北区福祉事務所 王子本町1-15-22
荒川区 荒川区福祉事務所 荒川2-2-3
板橋区 板橋区福祉事務所 板橋2-65-6
練馬区 練馬区福祉事務所 豊玉北6-12-1
足立区 足立区福祉事務所 中央本町1-17-1
葛飾区 葛飾区福祉事務所 立石5-13-1
江戸川区 江戸川区福祉事務所 中央1-4-1

※電話番号・受付時間は各区公式サイトでご確認ください。月〜金曜の8:30〜17:15(祝日除く)が基本です。

⚠ 申請当日に持参するもの(最低限)

  • 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートのいずれか)
  • 通帳またはキャッシュカード(銀行口座が必要)
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 賃貸契約書または宿泊施設の領収書(住所確認のため)
  • 収入証明書(給与明細・源泉徴収票など・ある場合のみ)

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支援団体を利用した方の体験談・口コミ

実際に東京都内の支援団体を利用した方の声をご紹介します。

「一人で役所に行って「まだ働けるから」と申請書すらもらえなかった。支援団体に連絡したら翌日に一緒に行ってくれて、その場で申請できた。同行支援があるかどうかで全然違う。」NPO法人利用者の体験談(SNS投稿より)

「仕事を失って住む場所もなくなったとき、つくろい東京ファンドに電話した。その日のうちに宿泊場所を確保してもらい、翌週には生活保護の申請同行もしてもらえた。」一般社団法人つくろい東京ファンド 利用者の声

「東京都のTOKYOチャレンジネットに相談。担当者が丁寧に話を聞いてくれて、必要な制度を一覧で説明してもらえた。複数の支援を同時に申請できた。」TOKYOチャレンジネット 利用者アンケートより

「持病があって働けず、貯金も底をついた。リライフネットに電話したら申請のやり方を丁寧に教えてくれた。医療扶助で病院代もかからなくなり本当に助かった。」リライフネット利用者の声

「ネットカフェに泊まりながら仕事を探していたが、TOKYOチャレンジネットに連絡して翌日には民間シェルターに入れてもらった。その後1か月で生活保護が通った。」TOKYOチャレンジネット 支援記録より


生活保護受給中の注意点(東京)

生活保護の受給が決まったあとも、いくつかのルールを守る必要があります。知らずに違反すると受給停止になるケースがあるため、事前に把握しておきましょう。

[‘毎月ケースワーカーへの収入申告が必要(パート収入・仕送りなど)’, ‘引越し・転居は事前にケースワーカーへ届出が必要’, ‘自動車・バイク(通勤・通院用途以外)は原則保有不可’, ‘海外旅行・長期の外泊は事前届出が必要’, ‘預貯金が一定額を超えた場合は申告が必要’, ‘資産(不動産・保険の解約返戻金)は原則処分してから申請’]

⚠ よくある違反ケース

  • 副業・内職収入を申告しなかった(過払い分の返還請求が来る場合あり)
  • ギャンブル(パチンコ・競馬)に保護費を使うことでケースワーカーとのトラブルになる
  • 同居人(交際相手・友人)が増えたのに届け出なかった(世帯収入として計算される)

不明点はケースワーカーか支援団体に随時確認することで、誤解によるトラブルを防げます。


生活保護 支援団体(東京)に関するよくある質問

Q東京の生活保護支援団体の相談は無料ですか?
A掲載している10団体はすべて相談無料です。緊急時の食料支援・同行支援も無料で対応しています。費用を請求された場合は詐欺の疑いがあります。
Q東京で生活保護申請に同行してくれる支援団体はありますか?
A反貧困ネットワーク・つくろい東京ファンド・生活保護問題対策全国会議・TOKYOチャレンジネットなどが同行支援に対応しています。まず電話で相談を。
Q住所がなくても生活保護を申請できますか?
A申請できます。住所がない場合は申請先の福祉事務所(役所)の住所を一時的に使う方法があります。支援団体が手続きをサポートしてくれます。
Q東京の生活保護受給額はいくらですか?
A単身20〜40代で生活扶助約73,000円+住宅扶助上限53,700円(東京23区)が目安です。医療扶助は別途支給されます。
Q生活保護の審査期間はどのくらいですか?
A申請から決定まで原則14日以内、最長30日以内です。支援団体同行で書類不備が減るため、早期決定につながることが多いです。
Q外国人でも東京で生活保護を申請できますか?
A永住・定住・日本人の配偶者等の在留資格があれば、人道的配慮により申請を受け付けています。支援団体に相談すれば具体的な手続きを案内してもらえます。
Q生活保護を受けながら働いてもいいですか?
A働けます。収入が最低生活費を下回る場合は差額を保護費として受給できます。就労収入の一部は控除される仕組みもあり、働くほど手元に残るお金が増えます。
Q東京で生活保護を受けたら親族に知られますか?
A申請後に「扶養照会」として親族に書面が送られることがあります。ただし、DVや虐待等の事情がある場合は扶養照会を省略できます。支援団体に相談してください。
Q生活保護を断られたらどうすればいいですか?
A不服申し立て(審査請求)ができます。申請拒否から3か月以内に都道府県知事に審査請求を行えます。支援団体・法テラスの弁護士に相談することを強くお勧めします。
Q東京で緊急に食料・宿泊支援を受けたい場合はどこに連絡すればいいですか?
ATOKYOチャレンジネット(0120-874-225)またはTENOHASI(炊き出し情報はwebで確認)が即対応しています。反貧困ネットワークも緊急対応可能です。
Q東京で生活保護を申請する際に必要な書類は何ですか?
A最低限必要なのは①本人確認書類(マイナンバーカード・免許証・パスポートのいずれか)②通帳またはキャッシュカード③印鑑(シャチハタ不可)です。賃貸契約書・収入証明書があれば持参すると手続きがスムーズです。支援団体が事前に書類リストを送ってくれます。
Q東京の生活保護でアパートを借りることはできますか?
Aできます。住宅扶助として東京23区では単身で月53,700円まで家賃を補助してもらえます。敷金・礼金は「一時扶助」として別途支給されるケースもあります。支援団体や支援住宅(シェルター)から入居できる物件を紹介してもらう方法もあります。
Q東京で生活保護を受給したらスマートフォンは持てますか?
A持てます。スマートフォンや通信費は生活扶助の中でやりくりすることになりますが、所有自体は禁止されていません。就労活動や通院連絡のために必要と認められます。

まとめ:東京で生活保護を申請するなら支援団体を活用しよう

本記事では東京の生活保護支援団体10選と申請の流れ・受給額・注意点を解説しました。

重要ポイントまとめ

  • 東京都内で相談無料の支援団体は10以上ある
  • 同行支援があると申請が通りやすくなる(水際作戦対策)
  • 働いていても収入が最低生活費を下回る場合は申請可能
  • 東京の受給額は単身で約13万円(生活扶助+住宅扶助)が目安
  • 門前払いされたら支援団体か法テラスに即相談を
  • 生活保護以外の制度(住居確保給付金・生活福祉資金)も並行して申請する

一人で抱え込まずに、まず相談することが最初の一歩です。相談するだけでも状況が変わることがあります。

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この記事の監修者・運営者

中村圭介

監修

中村圭介

株式会社myteams 代表。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績を持つ。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修を担当。

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この記事を書いた人

株式会社myteams 代表取締役。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。製造派遣・期間工・住み込み求人に特化した情報メディア「sumikomi-kojo.com(寮寮ワーク)」を運営。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修・コンテンツ管理を担当。専門分野:製造派遣・期間工・住み込み求人・SEOマーケティング・人材コーディネーション。

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