【2026年最新】住む場所がない・強制退去になったら市役所に相談すべき理由と手順を完全解説

最終更新：2026年05月04日

「住む場所がなくなってしまった」「強制退去を言い渡された」「市役所に相談すれば何かしてもらえるのか？」——この記事では住む場所を失った際に市役所（自治体）でできることと、具体的な相談手順を詳しく解説します。

住む場所がない状況でも、市役所や自治体の相談窓口に行けば一定の支援が受けられます。「どうせ何もしてもらえない」と諦める前に、この記事を読んで動いてください。知らないと損をする制度が存在します。

住む場所がない・強制退去——まず市役所に行くべき理由

住む場所を失った際、多くの方が「市役所に行っても何もしてもらえないだろう」と思い込んで足を向けません。しかし実際には住まいに関する緊急支援の窓口が設けられており、公的資金・一時居住場所・就労支援へのつなぎができます。

これらの支援は知っている人だけが使える制度です。「相談するのが恥ずかしい」という気持ちはわかりますが、困窮状態が長引くほど選択肢は狭まります。まず相談することが最重要です。

強制退去の種類と対応方法

「強制退去」にもいくつかの種類があり、それぞれ対応方法が異なります。

パターン①家賃滞納による立ち退き要求

家賃を数ヶ月滞納して大家・管理会社から退去を求められた場合、いきなり今日出て行けということは法律上できません。正式な強制執行には裁判所の判決が必要です。「滞納したらすぐ出て行かなければならない」は誤りです。ただし放置すると訴訟に発展しますので、早期に大家との交渉・市役所への相談を始めてください。

パターン②親・家族からの強制退去（追い出し）

家族関係のトラブルや依存・DV・虐待などで自宅にいられなくなった場合、DVシェルター・一時保護所・NPO運営シェルターが利用できます。特にDV被害の場合は配偶者暴力相談支援センター（各都道府県設置）に連絡すれば即日保護が受けられます。

パターン③建物老朽化・建て替えによる立ち退き通知

建て替えや立ち退きを求める際は通常6ヶ月前以上に書面で通知が必要です。また適切な立退料の支払いも必要とされています。通知が急すぎる・立退料の提示がない場合は、法律相談（市役所の無料法律相談）を活用して対抗手段を確認してください。

パターン④ホームレス状態（住む場所が全くない）

すでに路上・ネットカフェなどに滞在している場合、市役所の生活困窮者自立相談支援窓口・ホームレス支援NPO・夜間の福祉事務所（24時間対応）が最初の相談先です。夜間・休日は電話相談「よりそいホットライン（0120-279-338）」でも状況に応じた支援機関につないでもらえます。

強制退去・住む場所がない——都道府県別の相談窓口の特徴

住む場所がない場合の相談窓口は全国どこでも市役所・区役所・町村役場にあります。自治体によって対応できる支援の手厚さが異なりますが、基本的な制度（住居確保給付金・緊急小口資金）は全国共通です。

東京都福祉事務所＋NPO連携が充実

東京都は各区に生活困窮者自立相談支援センターが設置されており、夜間・休日対応の電話相談も充実しています。NPO法人「Sポート（支援ポート）」「もやい」「TENOHASI」などが路上生活者への食事・宿泊支援を行っており、市役所と連携しています。渋谷区・新宿区・豊島区は特にNPOの活動が活発です。

大阪府釜ヶ崎支援機構が有名

大阪の西成区（あいりん地区）は釜ヶ崎支援機構・NPO法人ホームドアなど住居困窮者支援の実績が豊富です。住所不定でも相談・保護が可能な体制が整っています。「ビッグイシュー基金」もホームレス状態からの脱出支援を行っています。

その他の地域社会福祉協議会が中心

地方都市では市区町村社会福祉協議会（社協）が生活困窮相談の中心となっています。社協はNPOとの連携もしており、地域によって食料支援・一時宿泊支援・就労支援を提供しています。「地元の社協 生活困窮」で検索してください。

住む場所がない状況で避けるべきこと

NG①消費者金融・カードローンに頼る

住む場所がなくお金も必要な状況で消費者金融のカードローンや友人への借金で急場をしのごうとすると、返済不能の負債が積み重なるリスクがあります。高利のローンは使わず、無利子の公的貸付（緊急小口資金・総合支援資金）を優先してください。

NG②闇バイト・違法な仕事に手を出す

お金・住む場所がない状況を狙って「すぐ稼げる・住める」という闇バイトの勧誘が来ることがあります。詐欺加担・強盗・特殊詐欺などに巻き込まれると、被害者から刑事責任を問われます。正規の支援窓口・就労支援を通じた方法でしか動かないでください。

NG③相談を先延ばしにする

「もう少し何とかなるかも」「相談するのが恥ずかしい」という理由で相談を先延ばしにすると、選択肢がどんどん狭まります。家賃滞納が3〜6ヶ月以上になると裁判・強制執行に発展するリスクが高まります。早いうちに動くことが最も重要です。

NG④支援を「お恵み」と感じて拒否する

「自分は保護や支援を受けるべき人間ではない」という考えは誤りです。社会保険・住居確保給付金・生活保護は、困窮時のセーフティネットとして国民の権利として設けられています。必要な時に使うことは権利であり、恥ではありません。

住む場所を失った後のステップアッププラン

公的支援で一時的に安定した後、長期的に住まいを確保するためのステップを整理します。

焦らず段階を踏むことが重要です。緊急フェーズから自立フェーズまで1年かかっても構いません。焦って無理な計画を立てると途中で挫折します。各フェーズで確実に前進することを意識してください。

市役所に相談する際の「言い方」の実例

市役所の窓口で何を言えばいいかわからないという方のために、実際の相談の流れの例を紹介します。

市役所で住む場所がない場合に相談できる制度の詳細

制度①住居確保給付金

離職・廃業・収入が減少したことが原因で家賃が払えなくなった方を対象に、最大9ヶ月間の家賃を国と自治体が直接家主に支払う制度です。支給額は地域の生活保護住宅扶助額が上限（東京23区の単身者で月5.3万円）。収入要件・資産要件があります。申請は市区町村の生活困窮者自立相談支援窓口へ。

制度②緊急小口資金（社会福祉協議会）

急な病気・怪我・失業など緊急の事情でお金が必要な場合に無利子で最大20万円を貸し付ける制度です。申請窓口は住んでいる地域の社会福祉協議会。「緊急」の名の通り迅速に対応される場合が多く、申請から1〜2週間で振り込まれることがあります。

制度③生活困窮者自立支援制度

生活全般の困りごとに対応するワンストップ相談窓口です。就労支援・住まいの確保・家計管理・子どもの学習支援など複数の支援をまとめて調整してもらえます。「まず何をすればいいかわからない」という状態でも相談可能です。

制度④生活保護

収入が最低生活費（単身の場合、東京で月約13万円）を下回る場合に申請できる制度です。住宅扶助・医療扶助・生活扶助が支給されます。「一度申請すると取り消せない」「財産がゼロでないと申請できない」などの誤解が多いですが、実際は自動車・不動産などの資産がない場合に収入が基準を下回れば申請できます。

市役所に行く前に準備するもの

平日の市役所の開庁時間（8:30〜17:15が多い）に行けない場合は、電話やメールで事前に相談窓口に連絡してください。緊急の場合は夜間・休日でも対応している窓口があります。

住む場所がない場合の緊急連絡先まとめ

住む場所がない状況を脱出するためのステップ

STEP1まず今夜の安全な場所を確保する

路上・ネットカフェで滞在している場合、市役所の福祉事務所・NPOが運営するシェルターに連絡して一時宿泊場所を確保することが最優先です。「よりそいホットライン（0120-279-338）」に電話すれば、近くのシェルター・支援団体につないでもらえます。

STEP2翌日に市役所の生活困窮相談窓口に行く

市役所に行き、生活困窮者自立相談支援窓口で現在の状況を全て正直に話すことが重要です。「何がもらえるか」より「今どういう状況か」を伝えることで、担当者が適切な支援メニューを提案してくれます。

STEP3住居確保給付金・緊急小口資金を申請する

市役所・社会福祉協議会で住居確保給付金・緊急小口資金の申請書類を受け取り、必要書類を揃えて申請します。書類の書き方は窓口で説明してもらえます。申請から支給まで2〜4週間かかる場合があるため、早めの行動が重要です。

STEP4就労支援・再就職活動を始める

生活基盤を落ち着かせた後はハローワーク・転職エージェント・寮付き求人への応募で収入を確保することが次のステップです。特に寮付き求人は「住居＋収入」を同時に確保できるため、再スタートに適しています。

よくある質問（FAQ）

住む場所がない状況——実際の体験談

体験談①家賃滞納→市役所相談→住居確保給付金で立て直し（34歳・男性）

「コロナで仕事がなくなり3ヶ月家賃を滞納。大家から退去の話が出て焦って市役所に行った。最初は『どうせ無駄』と思っていたが、担当者が住居確保給付金の申請書類を一緒に書いてくれた。3週間後に家賃が直接大家に振り込まれ、その間にアルバイトを再開できた。もっと早く来るべきだった。」（厚生労働省・住居確保給付金の活用事例より参考）

体験談②親から追い出されNPOシェルターへ（21歳・女性）

「親との関係が悪化して家を出ざるを得なくなった。友達の家に2週間いたが限界で、インターネットで調べてNPOの女性シェルターに連絡した。担当者がとても親切で、3日後には安全な宿泊場所と食事が確保できた。その後市役所で生活保護を申請してアパートに移ることができた。諦めなくてよかった。」（NPO法人支援団体の活用事例より）

体験談③建て替え立ち退きで引越し先が見つからず社協へ（62歳・男性）

「40年住んだアパートが建て替えで立ち退きを求められた。年金生活で引越し先が見つからず途方に暮れていたが、社会福祉協議会に相談したら総合支援資金と引越し先探しの支援をしてもらえた。立退料の交渉も法テラスで無料相談してもらい、最終的に適切な金額をもらうことができた。」（知人談より）

強制退去・住む場所がない状況で使えるNPO支援団体リスト

市役所の窓口が閉まっている夜間・休日でも相談・支援を受けられるNPO団体を紹介します。

NPOは市役所が閉まっている時間帯・市役所相談が怖い方にとって重要な相談先です。特に「よりそいホットライン（0120-279-338）」は24時間無料で電話でき、近くの支援機関につないでもらえます。

住む場所がない状態から安定した生活を取り戻すために必要な心構え

心構え①「助けを求めること」は当然の権利

日本の社会保障制度は「困ったときに助けを求める人」が活用できる仕組みとして設計されています。助けを求めることは弱さではなく、制度を正しく使うことです。「迷惑をかけたくない」という気持ちは理解できますが、その結果として状況が悪化すれば最終的に社会的コストが高くなります。

心構え②一度に全部解決しようとしない

住む場所がない・お金がない・仕事がない——これらを一度に全部解決しようとすると混乱します。今日の宿泊場所→明日以降の生活費→就労→安定した住居、という順番で一つずつ解決してください。焦りは判断を誤らせます。

心構え③信頼できる支援者を一人見つける

市役所の担当者・NPOのスタッフ・社会福祉協議会の職員——一人でも「この人に相談すれば大丈夫」という信頼できる支援者を見つけると精神的な安定が大きく変わります。担当が変わっても「前の担当の方からこんな話を聞いていました」と伝えれば引き継ぎが行われます。

住む場所がない方がよく抱える誤解と正しい理解

誤解がある方は正しい知識を持って相談に臨んでください。制度を知らないことで本来受けられた支援を受けずに困窮が続くのは非常にもったいないことです。

まとめ

この記事の監修者・運営者

監修

中村圭介

株式会社myteams 代表。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績を持つ。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修を担当。

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