お金がない・生活できない時の対処法|支払いができない時の順番と相談先【2026年最新】

生活支援の窓口はどこ? お金・住居・就労の相談先

最終更新:2026年11月08日

この記事でわかること

  • お金がない・生活できない状態の原因を、収入・住居費・借金の返済に分けて見つける方法
  • 家賃・電気・携帯・税金・国民年金・カードを払えないと何が起きるか、どこに連絡するか
  • 支払いの順番の考え方と、分割・猶予・免除の相談のしかた
  • 自立相談支援機関・福祉事務所・法テラスなどの相談先と、総合支援資金(返済が必要)・生活保護の使い分け
  • 家賃が赤字の原因なら、寮付きの工場の仕事で住まいごと変える方法

お金がない、生活できない、と感じるとき、多くの人は家賃・公共料金・携帯・税金・カードなど、いくつもの支払いを同時に抱えています。どれから払えばいいのか分からないまま督促が届き、毎月同じことを繰り返して、気持ちまで追い詰められてしまう人は少なくありません。

この記事では、お金がなくて生活できない状態を「支払いごとの対処」「相談先」「生活そのものの立て直し」の3つに分けて、国税庁・日本年金機構・厚生労働省・政府広報オンラインなどの公式の案内をもとに整理しました。借りて埋める方法はすすめていません。家賃が赤字の原因になっている人には、寮付きの工場の仕事で住まいごと変える方法も紹介します。

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目次

お金がない・生活できないとは?毎月の赤字が続く状態と、まず確かめる3つのこと

お金がない・生活できないとは、毎月の収入より出ていくお金が多い状態が続き、家賃や公共料金などの決まった支払いを期日どおりに払えなくなっている状態のことです。給料日前の数日だけ足りない「一時的な不足」とは違い、何もしなければ来月も再来月も同じように足りなくなります。だからこそ、目の前の支払いをしのぐだけでなく、赤字の原因に手を打つことが必要になります。

①「一時的に足りない」のか「毎月足りない」のかを分ける

まず、今の状態がどちらなのかを確かめます。臨時の出費や給料日のずれで今月だけ足りないなら、今日から給料日までを乗り切る方法が先です。一方で、先月も先々月も足りなかった、カードや借入れで穴を埋め続けている、という場合は「毎月足りない」状態です。この記事は主に後者の人に向けて書いています。今月だけ足りない人は、今日・給料日までの乗り切り方をまとめた記事を先に読んでください。

②収入・出費・支払い予定を1枚に書き出す

次に、毎月の手取りの収入と、毎月出ていくお金を1枚の紙に書き出します。家賃、電気・ガス・水道、携帯、食費、交通費、保険、税金や国民年金、カードやローンの返済、と分けて並べると、どこで赤字が出ているかが見えてきます。あわせて、今後1〜2か月の支払い予定を、名前・金額・期日の3つで書いておくと、次の見出しからの作業がしやすくなります。

③すでに滞納している支払いがあるかを確かめる

最後に、すでに期日を過ぎている支払いがないかを確かめます。督促の通知、封筒、メール、SMSを全部集めて、いつの分がいくら残っているかを書き出してください。開封していない封筒があれば、怖くても開けて中身を確かめることが大切です。滞納の中身が分かれば、どこに連絡すればよいかも決まります。

最初に確かめる3つのこと

  • 今の状態は「今月だけ足りない」か「毎月足りない」か
  • 毎月の収入と、項目ごとの出費はいくらか
  • すでに期日を過ぎている支払いはどれで、いくら残っているか

お金がない・生活できない原因は?収入・住居費・借金の返済に分けて見る

お金がない・生活できない原因とは、毎月の赤字を生んでいる大きな要素のことで、多くの場合は「収入が足りない」「住居費が重い」「借金の返済が重い」の3つのどれか、またはその組み合わせです。原因によって打つ手が違うので、書き出した表を見ながら、自分がどれに当たるかを確かめてください。

原因 よくある状態 主な打つ手
収入が足りない 失業・減収・短時間勤務で、毎月の出費をまかなえない 仕事の切り替え・公的な制度の相談
住居費が重い 家賃と光熱費が手取りの大きな部分を占めている 住まいの見直し・寮付きの仕事への切り替え
借金の返済が重い 返済のために別の借入れをしている・返済日に生活費が消える 多重債務の相談窓口・法テラスで債務整理の相談

原因①収入が足りない

失業したり、勤務時間が減ったりして、収入そのものが毎月の出費に届かない状態です。節約だけで埋めるのは難しく、収入を増やす手と、収入が戻るまでの間を支える公的な制度の両方を考える必要があります。失業や減収で生活が苦しくなった人向けの制度は、後の見出しでまとめて説明します。

原因②住居費が重い

家賃と光熱費が手取りの大きな部分を占めていると、少し収入が減っただけで生活できなくなります。家賃は毎月決まって出ていくうえ、自分で金額を下げることが難しい出費です。住居費が原因の場合は、細かい節約より、住まいそのものを変えるほうが毎月の差が大きくなることがあります。この方法は後の見出しで詳しく説明します。

原因③借金の返済が重い

カードのリボ払いや消費者金融などの返済が重なり、返済日が来るたびに生活費が消える状態です。返済のために別のところから借りている場合は、借金が雪だるま式に増える状態に入っています。政府広報オンラインは、借金返済のための借入れはやめるよう呼びかけ、収入の範囲内で返せなくなりそうなら、ためらわずに多重債務の相談窓口などに相談するよう案内しています。

出典:政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ」

原因が1つだけとは限りません。たとえば「減収したうえに家賃が重く、足りない分をカードで埋めてきた」のように、3つが重なっていることもよくあります。その場合は、期日が迫っている支払いの対処を先にしながら、相談窓口で全体の立て直しを一緒に考えてもらうのが近道です。


お金がない・生活できない時に支払いを滞納すると起きること(家賃・電気・携帯・税金・カード別)

お金がない・生活できない時に支払いを滞納すると起きることとは、支払いの種類ごとに違う、遅れたあとの流れのことです。同じ「払えない」でも、住まいを失うおそれがあるもの、生活に欠かせないサービスが止まるもの、利息や延滞税が増えていくものなど、影響の出方がまったく違います。ここでは、公式の案内で確かめられる範囲で、種類ごとの流れと連絡先をまとめました。

支払い 払えないと起きること 連絡先 使える猶予・免除・支援
家賃 滞納が続くと、契約の解除や退去を求められることがある 大家さん・管理会社 住居確保給付金の相談(自立相談支援機関)
電気・ガス・水道 各社の約款に沿って、供給が止まることがある(時期は会社ごと) 請求書に書かれた各社の窓口 支払い日の相談(応じるかは会社ごと)
携帯 利用の停止、その後に契約の解除となることがある 契約している携帯会社 支払い日の相談
国税(所得税など) 延滞税が自動で課される。納付も相談もないと催告や財産の差押えなどの手続きに進む 所轄の税務署(徴収担当) 猶予制度(原則1年以内)
住民税・国民健康保険 督促が届く 市区町村の担当窓口 納付の相談(扱いは自治体ごと)
国民年金 未納の期間が残る 市区町村の国民年金窓口・年金事務所 免除・納付猶予
カード・ローン 遅延損害金や督促。支払いの遅れが信用情報に残ることがある 借入先 法テラス・多重債務の相談窓口

家賃住まいにかかわるので最優先で動く

家賃の滞納は、続けば住まいそのものを失うおそれがあるため、ほかの支払いより先に動く必要があります。払えないと分かった時点で大家さんや管理会社に連絡し、いつ・いくらなら払えるかを伝えて相談してください。あわせて、自立相談支援機関で住居確保給付金が使えるかを相談しましょう。家賃が払えない時の対処や、滞納から退去までの流れは、家賃が払えない時の対処法と家賃滞納で強制退去になるまでの流れで詳しく解説しています。

電気・携帯止まる時期は会社ごとに違う

電気・ガス・水道や携帯は、支払いが遅れると、会社ごとの約款や規約に沿って止まることがあります。止まるまでの日数は会社や契約によって違うため、ここでは書いていません。請求書や督促の通知に書かれた期日と連絡先を確かめ、期日の前に連絡するのが基本です。携帯が止まったあとの流れは、携帯が止まった時の流れと復活の目安にまとめています。

税金延滞税が増えるので、早めに税務署へ

国税庁の案内では、税金が期限までに納められないと、原則として法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じて、利息にあたる延滞税が自動的に課されるとされています。さらに、納付も相談もない場合は、電話や文書での催告のあと、財産の差押えなどの滞納処分に進むと案内されています。払えないときほど、黙っているのではなく、所轄の税務署の徴収担当に相談することが大切です。

出典:国税庁「納税に関する総合案内」

カード・ローン利息が増える前に相談する

カードやローンの返済が遅れると、遅延損害金がかかり、督促が届きます。支払いの遅れは信用情報に記録として残ることがあり、その後のカードや分割払いの審査に影響します。信用情報の記録の種類や消える時期は、携帯を契約できない人の理由と記録が消える時期でくわしく説明しています。返済がもう回らない場合は、次の見出し以降で紹介する相談窓口で、返し方そのものを見直す相談をしてください。


お金がない・生活できない時の支払いの順番と、待ってもらう相談のしかた(分割・猶予・免除)

お金がない・生活できない時の支払いの順番とは、手元のお金で全部を払えないときに、遅れると取り返しがつきにくいものから先に手当てし、制度で待ってもらえるものは制度を使うという考え方です。すべてを期日どおりに払えないなら、「どれを払うか」と同じくらい「どれを相談するか」が大事になります。

考え方①住まいとライフラインを先に守る

一般的には、住まいを失うおそれのある家賃と、生活に欠かせない電気・ガス・水道を先に考えます。住まいとライフラインが守られていれば、仕事を続けたり探したりしながら、ほかの支払いの相談を進められます。ただし、どれを先に払うべきかは、滞納の状況や契約によって変わります。迷うときは、自立相談支援機関で一緒に順番を考えてもらってください。

考え方②制度で猶予・免除があるものは、払う前に相談する

税金や国民年金のように、国の制度として猶予や免除の仕組みがある支払いもあります。こうした支払いは、無理に払って生活費を削るより、先に相談して制度を使うほうが生活を守れることがあります。

国税については、国税庁が猶予制度を案内しています。一度に納めると生活の維持が難しくなるときなどに、税務署に申請することで、原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予される制度です。猶予が認められると、猶予期間中の延滞税が軽減され、財産の差押えや売却も猶予されるとされています。換価の猶予は、納める税金の納期限から6か月以内に申請するのが原則なので、気づいたら早めに税務署の徴収担当に相談しましょう。

猶予の申請には原則として担保が必要とされていますが、猶予を受ける金額が100万円以下の場合、猶予の期間が3か月以内の場合、出せる担保がない場合は担保は不要と案内されています。申請は、税務署への書面の提出のほか、e-Taxでスマートフォンからもできます。本人や同じ生計の家族の病気、やむを得ない事業の休廃業などの事情がある場合の納税の猶予も設けられています。どの猶予に当たるか分からないときは、まず所轄の税務署に電話で事情を伝えて相談するよう案内されています。なお、住民税や国民健康保険料は市区町村が扱っているため、相談先は住んでいる市区町村の担当窓口になります。扱いは自治体ごとに違うので、督促が届いたら書かれている窓口に早めに連絡してください。

出典:国税庁「納税に関する総合案内」

国民年金の保険料については、日本年金機構が免除と納付猶予の制度を案内しています。免除は、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下の場合や、失業した場合などに申請できます。納付猶予は、20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下の場合に使える制度です。申請は、市区町村の国民年金の窓口や年金事務所、郵送や電子申請でできます。納付期限から2年を過ぎていない期間までさかのぼって申請できるとされています。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

相談のしかた期日の前に、「いつ・いくらなら払えるか」を伝える

支払いを待ってもらう相談をするときは、期日が来る前に連絡すること、そして「いつなら」「いくらなら」払えるかを先に考えておくことが大切です。「払えません」だけでは話が進みませんが、「今月は半分の〇円、残りは来月の〇日に払いたい」と具体的に伝えれば、分割や日にちの相談に応じてもらえる余地が生まれます。応じてもらえるかどうかや条件は、相手や契約によって違います。約束した内容は、日付と金額をメモに残しておきましょう。

⚠ 相談するときの注意

  • 連絡は期日の前に。過ぎてしまったら、気づいた日にすぐ連絡する
  • 守れない約束はしない。払える金額だけを伝える
  • 約束した日付と金額はメモに残す
  • 払うために別のところから借りない

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お金がない・生活できない時の相談先(自立相談支援・福祉事務所・法テラス・多重債務窓口)

お金がない・生活できない時の相談先とは、困りごとの種類に合わせて、無料で話を聞き、使える制度や専門家につないでくれる公的な窓口のことです。どこに行けばよいか分からないときは、まず生活全般を受け付ける自立相談支援機関に行けば、そこから必要な窓口につないでもらえます。

困りごと 主な相談先 連絡のしかた
生活全般・何から手をつければいいか分からない 自立相談支援機関 市区町村の役所に場所を聞く
働けず、生活費も頼れる先もない 福祉事務所(生活保護の担当) 住んでいる地域を受け持つ福祉事務所
借金が返せない・債務整理を考えたい 法テラス・多重債務の相談窓口 法テラス サポートダイヤル 0570-078374
クレジットやローンの返済の相談 日本クレジットカウンセリング協会 0570-031640
悪質な業者・ヤミ金融 警察相談専用電話・消費者ホットライン #9110・188

相談先①自立相談支援機関

自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援制度にもとづく相談窓口です。お金・住まい・仕事など、生活に困っていることをまとめて相談でき、住居確保給付金や家計の相談、就労の支援など、その人に合った支援につないでもらえます。制度の中身は生活困窮者自立支援制度の解説で詳しく説明しています。

出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

相談先②福祉事務所

働けない事情があり、貯金も頼れる先もない場合は、福祉事務所の生活保護の担当に相談します。厚生労働省の案内では、相談と申請の窓口は住んでいる地域を受け持つ福祉事務所で、福祉事務所を置いていない町村では町村役場でも申請ができるとされています。

相談先③法テラス・多重債務の相談窓口

借金の返済が生活を圧迫しているときは、法テラスや、金融庁の案内する財務局などの多重債務の相談窓口に相談します。政府広報オンラインによると、相談窓口では収入や借金の状況を聞いたうえで、債務整理の方法のメリットとデメリットを説明し、必要に応じて弁護士会や法テラスなどを紹介してくれます。相談者や相談内容の秘密は守られると案内されています。クレジットやローンの返済の相談は日本クレジットカウンセリング協会(0570-031640)でも受け付けています。「ブラックOK」「即日融資」などとうたう業者から誘われたときや、取り立てに困ったときは、警察相談専用電話の#9110や消費者ホットラインの188に相談するよう案内されています。

相談の準備持っていくと話が早いもの

どの窓口に行くときも、今の状況が分かるものを持っていくと、相談が具体的に進みます。最初に作った「収入・出費・支払い予定」の書き出しの紙、届いている督促の通知や請求書、給料の明細や通帳、借入れがあればその契約の書類や返済の明細などです。全部そろっていなくても相談はできます。「何がいくら残っているか分からない」という状態そのものを伝えれば、一緒に整理してもらえます。電話で予約が必要な窓口もあるので、行く前に一度電話で確かめると、待ち時間を減らせます。

出典:金融庁「相談窓口」

出典:政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ」(相談窓口の電話番号)


お金がない・生活できない時に使える国の制度(総合支援資金・生活保護・国民年金の免除)

お金がない・生活できない時に使える国の制度とは、失業や減収で生活が立ち行かなくなった人を、貸付・給付・保険料の免除などで支える公的な仕組みのことです。制度ごとに「返す必要があるか」「誰が対象か」「どこで申し込むか」が違うので、使い分けを知っておくことが大切です。

制度 内容 お金の性格 窓口
総合支援資金(生活支援費) 原則3か月・月20万円まで(単身は月15万円以内) 返済が必要な貸付 市区町村の社会福祉協議会
緊急小口資金 10万円以内・無利子・保証人不要 返済が必要な貸付 市区町村の社会福祉協議会
生活保護 生活に必要な費用の給付 給付(条件あり) 福祉事務所
国民年金の免除・納付猶予 保険料の全部または一部の免除、納付の猶予 保険料の負担を軽くする 市区町村の国民年金窓口・年金事務所

制度①総合支援資金(返済が必要な貸付)

総合支援資金は、失業や減収で生活が苦しくなった人が、社会福祉協議会とハローワークなどの支援を受けながら、生活を立て直すまでの費用を借りられる制度です。政府広報オンラインの案内では、生活支援費は原則3か月間(最大12か月間まで延長できる場合あり)、月20万円まで、単身世帯は月15万円以内とされています。ほかに、住宅の賃貸契約に必要な費用として住宅入居費が40万円まで、就職活動や技能の習得、家賃や公共料金などの滞納の一時的な立て替え、債務整理に必要な費用などのための一時生活再建費が60万円まであります。

連帯保証人がいなくても借りられ、連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.5%の利子がかかります。返済が必要な貸付であり、審査があります。自立相談支援事業などの支援を受けることへの同意や、返済が見込めることなどが要件とされ、離職している人はハローワークでの求職の申し込みが必要です。一時的な少額の貸付である緊急小口資金の条件や、今日のお金がないときの動き方は、今日・給料日までの乗り切り方の記事にまとめています。

総合支援資金は、原則として住まいがある人を対象にしています。住まいがない人は、住居確保給付金の申請をして、住まいの確保が確実に見込まれるようにしておく必要があると案内されています。申し込みには、借入申込書のほか、健康保険証や住民票の写し、世帯の状況が分かる書類、求職活動などの自立に向けた計画書などが求められます。審査の結果、貸付けが決まると、住宅入居費は家主や不動産業者の口座へ、それ以外は本人の口座へ振り込まれます。申し込んでから受け取るまでに日数がかかるため、期日が迫った支払いの相談は並行して進めてください。

出典:政府広報オンライン「生活福祉資金貸付制度」

出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

制度②生活保護(給付)

生活保護は、生活に困っている人に、必要な保護を行う制度です。相談と申請の窓口は福祉事務所で、利用には、使っていない土地や家屋などの資産を売って生活費に充てることなどの条件があります。厚生労働省の案内では、親族などの扶養義務者による扶養は、保護に優先して扱われるとされています。「自分は対象になるのか」は、窓口で今の収入・資産・事情を伝えて確かめるのが確実です。

出典:厚生労働省「生活保護制度」

制度③国民年金の免除・納付猶予

前の見出しで説明したとおり、国民年金の保険料には免除と納付猶予の制度があります。失業した場合なども免除の対象になりうるので、保険料が払えないときは未納のままにせず、申請を考えてください。日本年金機構の案内では、失業や倒産、事業の廃止などの事実が確認できれば、前年の所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があるとされています。

未納のままにしておく場合との違いも案内されています。免除や納付猶予を受けた期間は、老齢・障害・遺族の基礎年金を受け取るための受給資格期間に算入されるのに対し、未納の期間は算入されません。また、全額免除の期間は、保険料を全額納めた場合の年金額の2分の1(税金の分)を受け取れるのに対し、未納の期間ではその分を受け取れません。病気やけがのあとにさかのぼって申請しても、未納の期間は障害基礎年金の保険料の納付要件に算入されないと注意されています。払えないと分かった時点で、早めに申請しておくことが大切です。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」


お金がない・生活できない原因が借金のとき(債務整理の相談と、やってはいけないこと)

お金がない・生活できない原因が借金のときとは、カードやローンの返済が収入に対して重すぎ、返済のために生活費が足りなくなっている状態のことです。この場合は、節約で返済を続けるより、返し方そのものを見直す相談をするほうが、生活を立て直す近道になることがあります。

①債務整理の4つの方法

政府広報オンラインは、借金の整理の方法として次の4つを紹介しています。どれが合うかは収入や借金の状況によって違うため、相談窓口で説明を受けてから決めます。

方法 内容(政府広報オンラインの説明の要旨)
任意整理 弁護士・司法書士が貸した側と、利息のカットや長い分割返済を話し合い、返済計画を決める
特定調停 裁判所が間に入って調整する。弁護士などに頼まず自分で手続きできる
個人版民事再生 裁判所に申し立てて再生計画を立て、計画に沿って返す。住宅を残したまま整理できる
自己破産 返せる見込みがない場合に裁判所へ申し立て、免責が認められれば借金の支払いの義務がなくなる。持ち家や車などの財産は失う

政府広報オンラインの相談事例では、債務整理の費用が心配な人に対し、民事法律扶助の制度で費用が軽くなることを伝え、法テラスの無料法律相談につないだ例が紹介されています。「費用が払えないから相談できない」と思い込まず、まず相談窓口に事情を話してください。借金と仕事の関係については、借金返済に住み込みの仕事は向いているかの記事も参考になります。

出典:政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ」

②借金で借金を返さない

返済日が来るたびに別のところから借りて返す「自転車操業」の状態は、利息の分だけ借金が増え続けます。政府広報オンラインは、借金返済のための借入れが借金を雪だるま式に増やし、多くの人が多重債務に陥っていると注意しています。借入先を1つにまとめるおまとめローンについても、金利が下がっても返済の総額が大きくなることが多いとして、慎重な判断を促した相談事例が紹介されています。

③現金化・給与ファクタリング・個人間融資に手を出さない

お金がない、生活できないという状態につけ込んで、「後払いで現金」「クレジットカードの枠を現金に」「給料を先に買い取る」「SNSで個人が貸す」といった誘いが届くことがあります。どれも、あとで払う金額が大きく増えたり、違法なヤミ金融にあたったりするおそれがあります。それぞれの危険と公的機関の注意の内容は、今日・給料日までの乗り切り方の記事でくわしく説明しています。誘われたり、すでにお金を受け取ってしまったりした場合は、警察相談専用電話#9110や消費者ホットライン188に相談してください。

返済に追われる生活から、仕事と住まいを立て直したい方へ

即マッチでは、寮付きの工場の仕事で毎月の住居費を小さくし、返済の計画を立てやすくする方法を提案しています。LINEでご相談ください。

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お金がない・生活できない原因が家賃のとき(寮付きの工場の仕事で住まいごと変える)

お金がない・生活できない原因が家賃のときとは、家賃と光熱費などの住む費用が手取りの大きな部分を占め、ほかの支払いや食費が回らなくなっている状態のことです。この場合、毎月の家賃を払い続けながら細かい節約を重ねるより、住まいそのものを変えるほうが、毎月の差が大きくなることがあります。

①住居費・光熱費・通勤費が占める割合を見る

最初に書き出した表で、家賃・電気・ガス・水道・インターネット・通勤の交通費を足し、手取りの収入に対してどれくらいの割合かを計算してみてください。この合計が大きいほど、収入が少し減っただけで生活できなくなりやすい家計です。数字にして初めて、「家賃のために働いている」状態に気づく人もいます。

②寮付きの仕事なら変わる出費

工場・製造業の寮付きの仕事では、会社や派遣会社が用意した寮に住みながら働きます。家具や家電がそろっている寮が多く、部屋を借りる初期費用や家具家電を買うお金がかからない場合があります。職場が寮から近ければ、通勤の交通費が小さくなることもあります。寮費や光熱費の扱い(無料・一部負担・自己負担)は求人ごとに違うので、応募する前に条件を一つずつ確かめてください。

出費 今の住まい 寮付きの仕事
家賃 毎月決まった金額 寮費の条件は求人ごと
光熱費 毎月の使用量に応じて 寮費に含む・別払いなど求人ごと
家具・家電 自分で買う・買い替える そろっている寮が多い(求人ごとに確認)
通勤費 住まいと職場の距離しだい 寮から職場が近い求人もある

③退去と入寮の順番

今の部屋から寮へ移るときは、順番が大切です。先に寮付きの仕事の採用と入寮日を決め、それから今の部屋の解約の手続きをします。解約の連絡の期限は契約書に書かれているので、入寮日が決まったらすぐに確かめてください。家賃の滞納が始まっている人は、大家さんや管理会社に事情を伝えて、退去の日や残りの家賃の払い方を相談しましょう。並行して、自立相談支援機関で住居確保給付金などの相談をしておくと安心です。

④応募から入寮まで

寮付きの仕事は、相談・応募、面接、採用の連絡、入寮、働き始め、の順に進みます。入寮の日までに交通費や当面の食費が必要になることがあるので、いくら用意すればよいかを面接で聞いておきましょう。所持金がほとんどない人のための前払いの仕組みや、住まいをすでに失ってしまった人の動き方は、それぞれ次の記事で詳しく説明しています。

家賃をなくして生活を立て直したい方へ

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お金がない・生活できない状態から抜けるための家計の立て直し(今月5万円足りない・月10万円の生活)

お金がない・生活できない状態から抜けるための家計の立て直しとは、毎月の収入の中で、決まって出ていくお金と、自分で調整できるお金を分け、赤字にならない形に組み直すことです。一度に完璧にする必要はありません。まず赤字の幅を小さくし、次に滞納を減らし、最後に少しでも手元に残る形を目指します。

ケース①今月5万円足りないとき

今月5万円足りないと分かったら、まず5万円を「待ってもらえる支払い」「止められる出費」「作れるお金」の3つで埋められないかを考えます。税金や国民年金のように制度で猶予や免除がある支払いは、相談して今月の負担を小さくできるかもしれません。定額の配信サービスや使っていない契約は止め、手元の不用品を売ってお金を作ります。それでも埋まらない分は、自立相談支援機関で相談してください。足りない5万円を借りて埋めると、来月はその返済の分だけさらに足りなくなります。

ケース②月10万円で生活できるか

「月10万円で生活できるか」は、住む費用がいくらかでほとんど決まります。家賃と光熱費だけで手取りの大半が消える地域や部屋では、食費や通信費を削っても足りなくなりやすいです。反対に、住む費用が小さければ、同じ収入でも生活が回りやすくなります。自分の場合を確かめるには、次の表の「自分の金額」の欄を埋めて、収入から引いてみてください。

項目 自分の金額 見直しの手
家賃 (書き込む) 住まいの見直し・寮付きの仕事
電気・ガス・水道 (書き込む) 使い方の見直し・寮費に含む求人
携帯・インターネット (書き込む) 小さいプランへの変更
食費 (書き込む) 自炊・まとめ買い
税金・保険・年金 (書き込む) 猶予・免除の相談
借金の返済 (書き込む) 法テラス・多重債務窓口で相談

ケース③給料日の直後に、決まった支払いを先に分ける

家計を立て直すときに効くのは、給料が入ったらすぐに、家賃や公共料金など決まった支払いの分を先に取り分けることです。残ったお金だけで次の給料日まで暮らすと決めれば、月の途中で足りなくなる場面を減らせます。引き落とし日を給料日の直後にそろえられる支払いは、契約先に変えられるか聞いてみてください。

ケース④出費を削っても足りないときは、収入と住まいを同時に変える

書き出した表で、削れる出費を全部削っても赤字が残るなら、問題は節約ではなく、収入と住む費用の組み合わせにあります。このとき、収入を増やすために今の仕事に加えて副業を増やすと、体力と時間が削られ、長く続かないことがあります。住まいのついた仕事に切り替えれば、収入の入口と住む費用の見直しを一度に進められます。働き始めて毎月の出費が小さくなったら、浮いた分を滞納していた支払いの返済に回し、払い終えたら少しずつ手元に残す、という順番で家計を戻していきます。

家計の立て直しのポイント

  • 足りない分は「待ってもらう・止める・作る」の順で埋め、借りて埋めない
  • 月いくらで生活できるかは、住む費用でほとんど決まる
  • 給料日の直後に、決まった支払いの分を先に取り分ける
  • 住む費用が重すぎるなら、住まいごと変えることも考える

お金がない・生活できない時に関してよくある質問

Qお金がない・生活できない時はどこに相談する?
Aまずお住まいの地域の自立相談支援機関に相談してください。お金・住まい・仕事の困りごとをまとめて聞き、使える制度や支援につないでもらえます。借金の返済が原因なら法テラスや多重債務の相談窓口、働けず頼れる先もない場合は福祉事務所が相談先です。窓口の場所は市区町村の役所で教えてもらえます。
Qお金がない時、国からお金を貸してくれる制度は?
A社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度があります。失業や減収で生活が苦しい人向けの総合支援資金は、生活支援費が原則3か月・月20万円まで(単身は月15万円以内)で、一時的な少額の緊急小口資金は10万円以内です。どちらも返済が必要な貸付で、審査があります。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。
Qお金がなくて生活できない時、生活保護は受けられる?
A受けられるかどうかは、収入・資産・事情によって決まるため、福祉事務所の生活保護の担当に相談して確かめるのが確実です。使っていない資産を生活費に充てることなどの条件があり、親族による扶養は保護に優先して扱われるとされています。
Qお金がなくて支払いができない時、最初にどこへ連絡する?
A期日が迫っている支払いの請求元に、期日の前に連絡します。家賃なら大家さんや管理会社、公共料金や携帯なら請求書に書かれた各社の窓口、税金なら所轄の税務署の徴収担当です。「いつなら・いくらなら払えるか」を先に考えてから連絡すると、相談が進みやすくなります。
Qお金がない・生活できない時、どこからも借りれない最終手段は?
A最終手段は借金ではなく、公的な窓口への相談と、住まい・仕事の立て直しです。自立相談支援機関や福祉事務所に相談し、税金の猶予や国民年金の免除のように負担を軽くする制度も使います。家賃が赤字の原因なら、寮付きの仕事で住まいごと変える方法もあります。
Qお金がない時、税金が払えないとどうなる?
A国税庁の案内では、期限までに納めないと延滞税が自動的に課され、納付も相談もない場合は催告や財産の差押えなどの手続きに進むとされています。一度に納めると生活が難しくなるときは、原則1年以内の猶予制度があるので、所轄の税務署の徴収担当に早めに相談してください。
Qお金がない時、国民年金の保険料は払わないとだめ?
A払えないときは未納のままにせず、免除や納付猶予の申請を考えてください。日本年金機構の案内では、所得が一定額以下の場合や失業した場合などに免除を申請でき、納付期限から2年を過ぎていない期間までさかのぼって申請できるとされています。
Qお金がなくて生活できない時、寮付きの仕事に移ると何が変わる?
A家賃や光熱費、家具家電などの住む費用の形が変わり、仕事と住まいが同時に決まります。寮費や光熱費の条件は求人ごとに違うので、応募する前に確かめてください。今の部屋の解約は、入寮日が決まってから手続きするのが安全です。

お金がない・生活できない時のまとめ

本記事では、お金がない・生活できない時に、赤字の原因の見つけ方、支払いごとに起きることと連絡先、支払いの順番と相談のしかた、相談先と国の制度、借金と家賃が原因の場合の立て直し方を解説しました。

お金がない・生活できない時のまとめ

  • まず「今月だけ」か「毎月」かを分け、収入・出費・滞納を1枚に書き出す
  • 赤字の原因は、収入・住居費・借金の返済のどれかに分けて見る
  • 支払いは期日の前に請求元へ連絡し、「いつ・いくらなら払えるか」を伝える
  • 税金の猶予、国民年金の免除・納付猶予のように、制度で負担を軽くできる支払いがある
  • 総合支援資金・緊急小口資金は返済が必要な貸付。困ったら自立相談支援機関へ
  • 借金が原因なら債務整理の相談を。家賃が原因なら寮付きの仕事で住まいごと変える

お金がなくて生活できない状態は、ひとりで抱え込むほど、選べる手が少なくなっていきます。書き出して、連絡して、相談する。この3つを今日のうちに1つずつ始めてみてください。住む費用が重い方は、寮付きの工場の仕事で住まいと仕事をまとめて立て直す方法も選択肢に入れてみてください。

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この記事の監修者・運営者

中村圭介

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中村圭介

株式会社myteams 代表。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績を持つ。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修を担当。

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この記事を書いた人

株式会社myteams 代表取締役。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。製造派遣・期間工・住み込み求人に特化した求人サイト・情報メディア「即マッチ(sumikomi-kojo.com)」を運営。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修・コンテンツ管理を担当。専門分野:製造派遣・期間工・住み込み求人・SEOマーケティング・人材コーディネーション。

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