家賃滞納で強制退去になるまでの流れ|何か月で?住む家がないときの対処と費用・荷物【2026年最新】

ホームレスから再出発

最終更新:2026年11月16日

この記事でわかること

  • 家賃滞納から強制退去になるまでの流れ(督促・契約解除・裁判・明渡しの催告・断行)
  • 明渡しの催告から引渡しの期限までの日数(裁判所の説明)
  • 強制退去のとき荷物・警察・費用はどうなるか、退去後に残る支払い
  • 強制退去で住む家がないときに今日やることと、公的な相談先・生活保護
  • 住まいと収入を同時に確保できる寮付きの工場の仕事という選択肢

家賃滞納で強制退去になるのでは、住む家がなくなるのでは、と不安を抱えている人は少なくありません。家賃滞納から強制退去までには、督促・契約解除・裁判・明渡しの催告・断行という段階があり、1か月遅れただけで、すぐに部屋を追い出されることはありません。

ただし、何もしないまま放っておくと、強制退去へ一段ずつ近づいていきます。この記事では、家賃滞納から強制退去までの流れ、荷物や警察の扱い、退去後に残る支払いを、裁判所や法律の原文を示しながら解説します。そのうえで、強制退去を避けるための制度と、強制退去で住む家がないときに今日からできることを紹介します。今まさに住む場所に困っている人は、「住む家がないときに今日やること」の章から読んでも構いません。

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目次

家賃滞納による強制退去とは(何か月で強制退去になるのか)

家賃滞納による強制退去とは、裁判所の判決にもとづいて、裁判所の執行官が部屋を明け渡させる手続きのことです。大家や管理会社が自分の判断で住人を追い出すことはできず、裁判所の手続きを経る必要があります。強制執行は「執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法」で行うと、民事執行法168条に定められています。(出典:e-Gov法令検索「民事執行法」)

何か月の滞納で強制退去になるかは、法律で月数が決まっているわけではありません。賃貸の契約を解除するには、家賃を払わないことで「貸す側と借りる側の信頼関係が壊れた」といえる状態が必要だと考えられており、何か月で解除できるかは、滞納の額や期間、それまでのやり取りなどの事情で変わります。インターネット上では「◯か月で強制退去」という目安が書かれていることがありますが、公的な出典で月数を示したものは見当たりません。

段階 よく起きること
滞納が始まった直後 電話・メール・書面での督促。保証会社から連絡が来ることも
滞納が続く 保証会社が大家に立て替え払いをし、保証会社から請求される
契約解除の段階 内容証明郵便で支払いの催告や契約解除の通知が届くことがある
裁判 明け渡しを求める裁判を起こされることがある
強制執行 明渡しの催告のあと、期限までに退去しなければ断行で退去

強制退去までにかかる期間は、大家や保証会社がどれだけ早く手続きを進めるか、裁判がどう進むかによって大きく変わります。はっきりしているのは、判決のあとの明渡しの催告から引渡しの期限までが、原則として催告の日から1か月を経過する日までとされていることです。(出典:裁判所「不動産引渡(明渡)執行」)

大切なのは、「何か月までは大丈夫」と考えないことです。滞納が長くなるほど支払う額は増え、返せる見込みも立ちにくくなります。また、話し合いの余地が残っているのは、滞納が浅いうちです。1か月でも遅れそうだと分かった時点で動くことが、強制退去を避けるいちばんの近道です。


家賃滞納から強制退去までの流れ(督促・契約解除・裁判・明渡しの催告・断行)

家賃滞納から強制退去までは、一般的に次の段階を踏んで進みます。どの段階にいるかによって、打てる手が変わります。

STEP1督促(電話・書面)

支払日を過ぎると、大家や管理会社、保証会社から電話や書面で支払いの督促が来ます。この段階なら、事情を話して支払日を相談すれば、大きな問題にならないことがほとんどです。

STEP2保証会社による立て替え払い

家賃保証会社と契約している場合、保証会社が大家に家賃を立て替えて払い、その後は保証会社から住人に請求が来るようになります。大家には家賃が入っているので問題が見えにくくなりますが、住人の借金は保証会社に対して残っています。

STEP3内容証明郵便での催告・契約解除の通知

滞納が続くと、「◯日までに払わなければ契約を解除する」という内容の書面が、内容証明郵便で届くことがあります。これは裁判の前の最終通告にあたるものです。この書面が届いたら、すぐに連絡をとって相談することが重要です。

STEP4明け渡しを求める裁判

それでも支払いがなければ、大家や保証会社が裁判所に「部屋を明け渡せ」という裁判を起こします。裁判所から訴状が届き、裁判の期日が決まります。裁判の途中で話し合いがまとまり、分割払いや退去の時期を決める「和解」になることもあります。

STEP5判決

裁判で大家側の言い分が認められると、明け渡しを命じる判決が出ます。判決が出ても、すぐに強制的に追い出されるわけではなく、このあと自分から退去するよう求められることが多いです。

STEP6強制執行(明け渡しの催告と断行)

判決のあとも退去しない場合、大家側が裁判所に強制執行を申し立てます。まず裁判所の執行官が部屋を訪れ、「◯月◯日に強制的に明け渡しを行う」と告げる「明け渡しの催告」が行われます。その日までに退去しなければ、決められた日に執行官が荷物を運び出し、鍵を替えて部屋を明け渡させる「断行」が行われます。

裁判所は、明渡しの催告で定める引渡しの期限を「原則として、明渡しの催告があった日から1か月を経過する日」と説明しています。この期限は、強制執行が実施される日時とは異なるとも書かれています。(出典:裁判所「不動産引渡(明渡)執行」)

このように、強制退去までには何度も「話し合える機会」があります。どの段階でも、連絡をとって相談すれば、支払い方法や退去の時期を調整できる可能性が残っています。最も避けたいのは、督促や書面を無視し続けることです。


家賃滞納から強制退去までの時間の流れの例

実際にどのくらいの時間で状況が進んでいくのかを、一つの例で見てみましょう。ここで挙げるのは、段階の順番を分かりやすくするために月を仮に置いた例で、期間の目安を示すものではありません。実際の期間は契約や大家側・裁判所の対応によって変わります。

4月に仕事の契約が切れて収入がなくなり、5月分の家賃を払えなかったとします。5月の支払日を過ぎると、保証会社から電話とはがきで督促が届きます。この時点で連絡をとっていれば、分割払いの相談ができる段階です。

6月・7月も払えないまま連絡をとらずにいると、7月の終わりごろに「期限までに払わなければ契約を解除する」という内容証明郵便が届きます。それでも支払いがなければ、8月から9月ごろに裁判所から訴状が届き、10月ごろに裁判の期日を迎えます。

裁判で明け渡しの判決が出て、それでも退去しなければ、11月から12月ごろに執行官が訪れて明け渡しの催告を行います。引渡しの期限は、原則として催告の日から1か月を経過する日です(裁判所)。この期限までに退去しなければ、断行で強制退去となります。この仮の例では、最初の滞納から強制退去まで半年以上の段階を踏んでいます。

この8か月の間には、督促、内容証明、訴状、裁判の期日、明け渡しの催告と、少なくとも5回は「立ち止まって相談できる機会」がありました。どこか一つの段階でも連絡をとっていれば、分割払いや自主的な退去など、強制退去より負担の小さい道を選べた可能性が高いのです。

この章のポイント

  • 仮の例でも、強制退去までには何段階もの手続きがある
  • その間に少なくとも5回は相談できる機会がある
  • どこか一つの段階で連絡すれば、負担の小さい道を選べる

家賃滞納で督促や保証会社の請求が来たときの強制退去を防ぐ対応

家賃の支払日を過ぎると、最初に届くのが督促の電話や書面です。この段階での対応しだいで、その後の流れが大きく変わります。督促は無視せず、できるだけ早く返事をすることが基本です。

電話がかかってきたら、まず滞納していることを認め、いつまでにいくら払えるかを伝えます。その場で払える日が分からない場合でも、「◯日までに見通しを連絡します」と伝えておけば、相手は次の対応を待ってくれることが多いです。反対に、電話に出ない、折り返さないという状態が続くと、「払う意思がない」と受け取られ、手続きが早く進みやすくなります。

書面で督促が届いた場合も、書かれている連絡先にこちらから連絡しましょう。書面には支払期限や、期限までに払わなかった場合の対応が書かれていることがあります。期限までに全額を払えない場合でも、一部だけでも払う、分割の相談をすることで、話し合いの余地を残すことができます。

督促に対応するときは、話した日付、相手の名前、約束した内容をメモしておきましょう。後から「言った・言わない」で揉めるのを防げます。また、支払ったときは振込の控えを残しておきます。家賃を手渡しで払う場合は、受け取った証拠として領収書をもらうようにしましょう。

なお、督促のやり方にも限度があります。深夜や早朝に何度も電話をかけてくる、勤務先に押しかけてくる、玄関に張り紙をして近所に知らせる、といった行き過ぎた取り立てを受けた場合は、消費生活センターや法テラスに相談できます。滞納している負い目から我慢してしまう人もいますが、行き過ぎた取り立ては別の問題として相談してかまいません。

この章のポイント

  • 督促は無視せず、いつまでにいくら払えるかを伝える
  • 話した日付・相手・約束をメモし、振込の控えを残す
  • 行き過ぎた取り立ては消費生活センターや法テラスに相談できる

家賃保証会社から請求が来たときの家賃滞納の対応

いまの賃貸住宅の多くは、入居のときに家賃保証会社と契約しています。家賃を滞納すると、保証会社が大家に家賃を立て替えて支払い、その後は保証会社が住人に立て替えた分を請求する仕組みです。これを「代位弁済」と呼び、保証会社が住人に払いを求めることを「求償」と呼びます。

大家からすると家賃は入っているので、滞納の問題はいったん見えなくなります。しかし住人から見れば、大家への滞納が、保証会社への借金に置き換わっただけです。保証会社は取り立てに慣れているため、督促は大家より頻繁で、手続きも早く進む傾向があります。

保証会社から請求が来たら、大家に対してと同じように、早めに連絡して支払いの相談をしましょう。保証会社の立て替えにも上限があり、滞納が続くと保証会社自身が契約の解除や明け渡しの裁判を進めることがあります。保証会社が裁判を起こすケースも珍しくありません。

また、保証会社への支払いが遅れた記録は、次に部屋を借りるときの審査に影響することがあります。同じ保証会社や、情報を共有している保証会社の審査に通りにくくなるためです。分割払いで少しずつでも返していくことが、今後の部屋探しを考えても大切です。

この章のポイント

  • 保証会社が立て替えた分は、保証会社への借金として残る
  • 保証会社が明け渡しの裁判を起こすこともある
  • 遅れの記録は次の部屋探しの審査に影響することがある

家賃滞納で強制退去の訴状が届いたときの対応

滞納が長引くと、裁判所から「訴状」と「期日呼出状」が届くことがあります。大家や保証会社が、部屋の明け渡しと滞納家賃の支払いを求めて裁判を起こしたという知らせです。

訴状が届いたら、放っておかずに、すぐ中身を確かめてください。決められた日までに「答弁書」という書面を出さず、裁判の期日にも出席しないと、相手の言い分をすべて認めたものとして扱われ、そのまま明け渡しを命じる判決が出てしまいます。

答弁書には、滞納していることを認めるかどうか、支払いについての希望などを書きます。書き方が分からない場合は、裁判所の窓口で相談したり、法テラスで弁護士に相談したりできます。収入が少ない人は、法テラスの無料の法律相談や、弁護士費用の立て替えの制度を使えることがあります。法テラスの問い合わせ先は0570-078374です。(出典:法テラス)

裁判になっても、話し合いで「和解」がまとまることは少なくありません。たとえば「滞納分を分割で払い、今後の家賃をきちんと払えば住み続けられる」、「◯月◯日までに自分から退去する代わりに、強制執行はしない」といった内容です。和解の内容は判決と同じ効力を持つので、決めた内容は守る必要があります。

裁判に出るのは不安かもしれませんが、出席して自分の事情を伝えることで、強制執行を避けたり、退去までの時間を確保したりできる可能性があります。次の住まいを探す時間が取れれば、住まいが途切れずに次の生活へ移れます。

この章のポイント

  • 訴状を放っておくと、相手の言い分どおりの判決が出る
  • 答弁書を出し、期日に出席する
  • 分割払いや退去時期を決める「和解」になることも多い

家賃滞納で強制退去になるときの強制執行の費用

強制執行にはお金がかかります。裁判所に納める予納金のほか、荷物を運び出す作業員や車両の費用、運び出した荷物を保管する費用などです。予納金の額は裁判所によって異なり、申立ての内容によっても変わると裁判所は説明しています。(出典:裁判所「不動産引渡(明渡)執行」)荷物を運び出す作業の費用も、部屋の広さや荷物の量によって大きく変わります。

これらの費用は、手続きを申し立てた大家や保証会社がいったん立て替えて払いますが、民事執行法42条は「強制執行の費用で必要なもの(以下「執行費用」という。)は、債務者の負担とする」と定めています。つまり最終的に住人に請求されうるものです。(出典:e-Gov法令検索「民事執行法」)強制退去になると、滞納していた家賃に加えて、この執行費用まで背負うことになりかねません。

執行費用を少なくするいちばんの方法は、強制執行の日を待たずに、自分から退去することです。判決が出たあとでも、明け渡しの催告を受けたあとでも、自分から荷物をまとめて部屋を空ければ、作業員や車両の費用はかかりません。荷物が少なければ引っ越しの費用も抑えられます。

自分から退去すると決めたら、退去の予定日を大家側に伝え、鍵の返し方を確認しましょう。次の住まいが寮付きの仕事なら、大きな家具や家電を持ち込む必要がないので、持ち物を必要最低限に絞って身軽に移ることができます。

この章のポイント

  • 予納金は裁判所や申立ての内容で異なる
  • 執行費用は債務者の負担(民事執行法42条)
  • 執行の日を待たずに自分から退去すれば費用を抑えられる

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家賃滞納で強制退去のとき荷物・警察はどうなる?

強制執行の「断行」の日には、裁判所の執行官が作業員とともに部屋に入り、室内の荷物を運び出します。住人が立ち会っていなくても、鍵を開けて作業が行われます。

裁判所は、強制執行の目的物ではない動産(目的外動産)について、債務者等に引き渡すことになり、引き渡すことができないときは売却することができると説明しています。(出典:裁判所「不動産引渡(明渡)執行」)保管の期間や場所は執行官から知らされます。大切な物を取り戻したい場合は、決められた期間内に引き取りを申し出る必要があります。

物 強制退去での扱い
家具・家電・衣類 運び出されて保管。引き取りがなければ売却・処分
現金・貴重品 執行官が保管し、引き取りを求められる
身分証・通帳・重要な書類 保管されるが、紛失の不安があるので事前に持ち出すのが確実
ペット 事前に引き取り先を決めておく必要がある

強制執行の費用(荷物の運び出しや保管の費用など)は、いったんは大家側が負担しますが、最終的には住人に請求されることがあります。荷物が多いほど費用も大きくなるので、断行の日を待たずに自分で退去したほうが、結果的に負担は軽くなります。

明け渡しの催告を受けたら、断行の日までに、身分証・通帳・スマホ・保険証・お薬など、生活に欠かせない物を先に持ち出しておきましょう。これらがないと、次の住まいや仕事を探すときに大きく困ることになります。

家賃滞納で強制退去のとき警察は来る?

「強制退去のときは警察が来るのか」と不安に思う人もいます。強制執行を行うのは裁判所の執行官で、警察ではありません。

ただし、住人が強く抵抗したり、危険な状況が予想されたりする場合には、執行官が警察に援助を求めることが法律で認められています。民事執行法6条は「執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる」と定めています。(出典:e-Gov法令検索「民事執行法」)そのため、状況によっては警察官が立ち会うこともあります。

一方で、大家や管理会社が裁判所の手続きを経ずに、勝手に鍵を替えたり荷物を運び出したりすることは認められていません。こうした行為は「自力救済」と呼ばれ、法律上許されない行為とされています。滞納している側にも問題はありますが、手続きを経ずに追い出されそうになった場合は、法テラスや弁護士、自治体の相談窓口に相談できます。

こんなときは相談を
・裁判の書類が届いていないのに、鍵を替えられた・荷物を出された
・深夜に何度も押しかけられるなど、行き過ぎた取り立てを受けている
→ 法テラス(0570-078374)や、自治体の法律相談・消費生活センターに相談できます

家賃滞納で強制退去になったあとの支払いと時効

強制退去になっても、滞納していた家賃を払う義務がなくなるわけではありません。部屋を出たあとも、滞納していた家賃や、裁判・強制執行にかかった費用、契約で決められた遅延損害金などを請求されます。

退去後に請求されうるもの 内容
滞納していた家賃 退去するまでの分
遅延損害金 支払いが遅れたことに対する損害金(契約で決まっていることが多い)
原状回復費 部屋の傷や汚れの修繕費
裁判・強制執行の費用 訴訟費用や荷物の運び出し・保管費用

支払わずに放っておくと、判決にもとづいて給料や預金を差し押さえられることがあります。新しい仕事を始めたあとに給料が差し押さえられると、生活を立て直すのがさらに難しくなります。

一度に払えない場合は、請求してきた大家や保証会社に分割払いを相談しましょう。支払う意思を示して話し合えば、無理のない金額で分割に応じてもらえることもあります。借金がほかにもあって返済が難しい場合は、法テラスなどで債務整理について相談する方法もあります。

家賃滞納の支払いに時効はある?

「滞納した家賃は、何年かたてば払わなくてよくなるのでは」と考える人もいます。家賃の支払いを求める権利にも時効はあり、民法166条により、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときに時効で消えるとされています。(出典:e-Gov法令検索「民法」)ただし、時効を当てにして支払いを放っておくのはおすすめできません。

まず、時効は期間がたてば自動的に成立するものではありません。時効を主張する意思を相手に伝える「援用」という手続きが必要です(民法145条)。また、その間に裁判を起こされたり、支払いを約束したり、一部でも払ったりすると、時効の期間は振り出しに戻ることがあります(権利の承認による時効の更新・民法152条)。

さらに、裁判で判決が出ると、その支払いを求める権利の時効は10年になります(民法169条)。家賃滞納で裁判を起こされていれば、5年で時効になることはまずないと考えたほうがよいでしょう。判決にもとづいて給料や預金を差し押さえられるリスクも、その間ずっと残ります。

時効を待つより、支払える範囲で分割して返していくほうが、結果的に生活への影響は小さくなります。どうしても返せない額の借金がある場合は、時効ではなく、法テラスなどで債務整理を相談するのが現実的です。

この章のポイント

  • 家賃の時効は原則5年だが、援用の手続きが必要
  • 支払いの約束や一部の支払いで時効は振り出しに戻ることがある
  • 判決が出ると時効は10年に延びる

家賃滞納で強制退去を避けるためにできること(支払いの優先順位・大家への伝え方)

強制退去を避けるには、滞納が浅いうちに、できることから動くことが何より大切です。次の方法を、今の状況に合わせて使ってください。

①大家・管理会社・保証会社に正直に相談する

支払いが遅れそうだと分かった時点で、支払える見込みの日と金額を伝えて相談します。「いつまでに、いくら払えるか」を具体的に伝えると、分割払いや支払日の変更に応じてもらえることがあります。連絡がつかないことが、大家側にとっていちばん困る状態です。

②住居確保給付金を申請する

仕事を失った、収入が大きく減ったなどの理由で家賃が払えない場合、住居確保給付金を受けられることがあります。家賃相当額(上限あり)を自治体から大家などに直接支払う制度で、原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給されます。収入や預金の額などに条件があるので、自治体の自立相談支援機関で確認しましょう。

③生活福祉資金などの貸付を相談する

市区町村の社会福祉協議会では、当面の生活費などを貸し付ける制度を扱っています。返済が必要な貸付なので、返す見通しと合わせて相談しましょう。

④家賃の安い住まいに移る

今の家賃が収入に見合っていない場合は、強制退去になる前に、家賃の安い部屋や寮付きの仕事に移ることも考えましょう。自分から退去すれば、強制執行の費用もかからず、次の部屋探しへの影響も小さく抑えられます。

⑤生活保護を相談する

収入や資産がなく、どうしても生活が成り立たない場合は、生活保護を相談できます。生活保護には家賃にあたる住宅扶助もあります。相談先は住んでいる地域の福祉事務所です。

どの制度が使えるか分からない場合は、まず自治体の自立相談支援機関に相談するのが近道です。今の状況を話せば、使える制度や相談先を一緒に整理してもらえます。

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家賃滞納で強制退去を避けるための支払いの優先順位

収入が減って家賃が払えないとき、ほかにも公共料金やスマホ代、借金の返済など、払わなければならないものが重なっていることが多いものです。すべてを払えないときは、生活への影響が大きいものから優先して払うのが基本です。

優先度 支払い 理由
高い 家賃 滞納が続くと住まいを失い、生活の立て直しが難しくなる
高い 電気・ガス・水道 止まると生活できない
高い 税金・国民健康保険料 滞納すると差し押さえを受けることがある。減免の相談ができる
中 スマホ代 連絡手段がなくなると仕事探しに困る
相談で調整 借金の返済 返済額の見直しや債務整理を相談できる

家賃は、住まいそのものに関わるので最も優先度が高い支払いです。家賃を払うために、借金の返済を一時的に待ってもらうよう相談するのは、生活を立て直すうえで現実的な選択です。

税金や国民健康保険料は、収入が大きく減った場合に減免や猶予を受けられることがあります。住んでいる市区町村の窓口で、「収入が減って払えない」と相談してみましょう。スマホ代は、仕事探しの連絡に欠かせないので、安いプランに変えて維持することを考えます。

何から払えばよいか分からなくなったら、自治体の自立相談支援機関で、今の収入と支払いを一緒に整理してもらうことができます。一人で抱え込まず、全体を見て優先順位をつけることが、住まいを守ることにつながります。

家賃滞納しそうなときの大家・管理会社への伝え方

家賃を払えそうにないとき、大家や管理会社に連絡するのは気が重いものです。ただ、伝え方を少し工夫するだけで、相手の受け取り方は大きく変わります。ポイントは、「謝る」「理由を短く伝える」「払える見通しを具体的に伝える」の3つです。

たとえば、次のように伝えます。「今月の家賃の支払いが遅れてしまい、申し訳ありません。仕事の契約が切れて収入が減ってしまいました。今月25日に給料が入るので、そのときに半分の3万円を払い、残りは来月10日までにお支払いしたいと考えています。この形でご相談できないでしょうか」。支払いの見通しが具体的だと、相手も判断しやすくなります。

見通しが立たない場合も、正直にそう伝えましょう。「今は払える日がはっきりしませんが、住居確保給付金の申請を進めています。結果が分かり次第ご連絡します」のように、今どんな行動をしているかを伝えることが大切です。相手が知りたいのは、「この人は払うつもりがあるのか、連絡がとれるのか」だからです。

伝えた内容は、メールやメッセージなど記録が残る方法でも送っておくと安心です。約束した支払日を守れそうにないときは、その日が来る前にもう一度連絡しましょう。約束を黙って破ることが、いちばん信頼を失う行動です。

この章のポイント

  • 「謝る・理由を短く・払える見通しを具体的に」の3つ
  • 見通しが立たなくても、今している行動を伝える
  • 約束の日を守れないときは、その日より前に連絡する

家賃滞納で強制退去を避ける住居確保給付金の申請の流れ

家賃滞納を避けるための制度として、特に知っておきたいのが住居確保給付金です。仕事を失った、または収入が大きく減ったために家賃が払えなくなった人に、家賃相当額(地域ごとの上限あり)を自治体から大家に直接支払う制度です。

申請の流れは、おおむね次のとおりです。まず住んでいる地域の自立相談支援機関に相談し、対象になりそうかを確認します。対象になりそうなら、申請書と必要な書類をそろえて申請します。必要な書類は、本人確認書類、離職や収入の減少が分かる書類、預金通帳の写し、賃貸の契約書の写しなどで、自治体によって違います。

支給が決まると、家賃相当額が自治体から賃貸人などへ直接支払われます。支給期間は原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)で、その間に仕事を探して生活を立て直すことになります。支給を受けている間は、ハローワークでの相談や求職活動を続けることが求められます。(出典:厚生労働省「住居確保給付金」)

この制度は、すでに滞納が長く続いてからでは間に合わないこともあります。申請から支給までには時間がかかるため、「来月の家賃が払えなさそうだ」と分かった段階で相談するのが理想です。対象になるかどうか分からない場合でも、まずは相談してみましょう。

この章のポイント

  • まず自立相談支援機関で対象になるか確認する
  • 支給は原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)
  • 滞納が長引く前、払えなさそうだと分かった段階で相談する

家賃滞納で強制退去になり住む家がないときに今日やること

家賃滞納で強制退去になり住む家がないときに今日やることとは、今夜の居場所・連絡手段・身分証の3つを先に確保し、そのうえで公的な窓口と仕事の両方に同時に連絡することです。住む家がない状態は、時間がたつほど打てる手が減っていきます。順番を決めて、一つずつ片づけていきましょう。

順番 今日やること 理由
① 今いる地域の自立相談支援機関か福祉事務所に電話する 住まいの相談・一時的な居場所・生活保護の相談先につないでもらえる
② スマホの充電と連絡先の控えを確保する 仕事の連絡も窓口からの連絡も電話が中心になる
③ 身分証・通帳・保険証・お薬を手元にまとめる これがないと次の住まいも仕事も決めにくい
④ 寮付きの仕事を扱う会社に、入寮できる時期と必要な物を聞く 住まいと収入を同じ日に探し始められる
⑤ 大家・保証会社・郵便の転送先を整理する 退去後の請求や大事な書類を受け取れるようにする

いちばん大切なのは、「今夜どこで寝るか」と「来月からどう収入を得るか」を同時に考えることです。公的な窓口だけに頼ると、収入の見通しが立つまで時間がかかることがあります。反対に仕事だけを探すと、最初の給料日までの生活が成り立たないことがあります。両方に今日のうちに連絡しておけば、どちらかが先に決まった時点で動けます。

相談の電話では、「家賃滞納で強制退去になり、今日から住む家がない」「所持金はいくら」「働ける状態かどうか」の3つを最初に伝えると話が早く進みます。恥ずかしさから事情をぼかすと、使える制度の案内が遅れてしまいます。窓口は、住まいを失いそうな人の相談を受けるための場所です。

住む家がないときに避けたいこと

  • 家族や知人の名義で携帯や部屋を契約してもらうこと(名義を貸した人にも責任が及ぶ)
  • 「即日現金」「審査なし」をうたう高い金利の借り入れに手を出すこと
  • 連絡先を変えて大家・保証会社からの連絡を絶つこと(請求や差し押さえに対応できなくなる)

家賃滞納で強制退去になったとき住む場所を確保する方法

すでに強制退去が迫っている、または退去してしまって住む場所がない場合でも、今夜から住む場所を確保する方法はあります。

方法 特徴 相談先
寮付きの仕事に就く 住まいと収入を同時に確保できる。敷金・礼金・保証会社の審査なし 寮付き求人を扱う派遣会社・紹介会社
自治体の一時的な宿泊支援 住まいを失った人に一時的な宿泊場所を提供 自立相談支援機関・福祉事務所
生活保護 住まいの確保と生活費の支援 福祉事務所
実家・親族 家賃がかからない 家族との調整が必要

働ける状態であれば、寮付きの仕事に就くのがいちばん早く生活を立て直せる方法です。入寮できる時期は求人ごとに違うので、退去日に間に合うかを最初に確かめましょう。寮費無料の求人を選べば、家賃の心配をせずに働きながらお金を貯められます。

所持金が少ない場合でも、給料の一部を前払いで受け取れる制度がある職場を選べば、最初の給料日までの食費などをまかなえます。身分証やスマホがない場合でも相談を受け付けている会社もあるので、あきらめずに相談してみてください。

即マッチでは、寮付きの工場求人を扱っています。家賃滞納で住まいを失いそうな方、すでに住む場所がない方からのご相談も受け付けています。今の状況をそのまま伝えてもらえれば、入寮できる時期や必要な物を確認してご案内します。

今夜の住まいに不安がある方へ

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家賃滞納で強制退去された後に住む家がないときの公的な相談先

家賃滞納で強制退去された後に住む家がないときの公的な相談先とは、いま自分が「退去日の前」「退去日の当日」「退去した後」のどこにいるかによって使い分ける窓口のことです。同じ「住む家がない」でも、住所が残っているかどうかで頼れる制度が変わります。

段階 主な相談先 相談できること
退去日の前(まだ住所がある) 自立相談支援機関/大家・保証会社/法テラス 住居確保給付金・支払いの相談・裁判の書類への対応
退去日の当日 今いる地域の福祉事務所・自立相談支援機関/寮付きの仕事を扱う会社 今夜の居場所の相談・生活保護の相談・入寮できる仕事
退去した後(住所がない) 今いる地域の福祉事務所・自立相談支援機関 住まいの相談・生活保護の相談・就労の相談

自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援制度にもとづく相談窓口です。厚生労働省は令和6年の改正で、「自立相談支援事業において住まいに関する相談に対応することを明確化」し、一時生活支援事業を居住支援事業に改めたと説明しています。(出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」)住む家がない相談は、ここが入口になります。

家族や子供がいる場合も、まずは今いる地域の福祉事務所に相談してください。家族の人数や子供の年齢によって使える支援の組み合わせが変わるため、状況をまとめて伝えることが大切です。一人で抱え込まず、窓口に「家族で住む家がない」とそのまま伝えましょう。

家賃滞納と強制退去の相談先まとめ

家賃滞納や強制退去について相談できる窓口をまとめました。一人で悩まず、状況に合った窓口を使ってください。

困っていること 相談先
家賃が払えない・住居確保給付金を知りたい 自治体の自立相談支援機関
生活費が足りない・生活保護を相談したい 市区町村の福祉事務所
当面の生活費を借りたい 市区町村の社会福祉協議会
裁判の書類が届いた・法律の相談をしたい 法テラス(0570-078374)
行き過ぎた取り立てを受けている 消費生活センター(消費者ホットライン188)
住まいと仕事を同時に探したい 寮付きの仕事を扱う派遣会社・紹介会社

法テラスの問い合わせ先は0570-078374(出典:法テラス)、消費者ホットラインは188(出典:消費者庁)です。どこに相談すればよいか迷ったら、まず自治体の自立相談支援機関に連絡するのがおすすめです。家賃の問題だけでなく、仕事や借金、健康のことなど、困りごとをまとめて聞いてもらい、必要な窓口につないでもらえます。

即マッチでも、住まいを失いそうな方からのご相談を受け付けています。家賃の滞納が続いて先が見えないときは、住まいと収入を同時に確保できる寮付きの仕事も選択肢に入れてみてください。


家賃滞納で強制退去された後の生活保護と住宅扶助

家賃滞納で強制退去された後の生活保護とは、収入や資産で生活が成り立たないときに、生活費や家賃などを国の基準の範囲で支える制度のことです。生活保護には、家賃にあたる「住宅扶助」があります。

項目 厚生労働省の説明(原文)
相談・申請窓口 現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当
住宅扶助 アパート等の家賃等を、定められた範囲内で実費を支給
申請書について それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます

(出典:厚生労働省「生活保護制度」)

住宅扶助は「定められた範囲内」で支給されるため、次の部屋を探すときは、その範囲に収まる家賃の部屋を選ぶことになります。範囲は地域や世帯の人数で違うので、部屋を決める前に福祉事務所で確かめるのが確実です。先に部屋を決めてしまうと、家賃が範囲を超えて住めないことがあります。

強制退去で住む家がない状態での相談は、今いる地域の福祉事務所に「家賃滞納で強制退去になり、住む家がない」と伝えて始めます。住所がない状態での申請の扱いや、申請から決定までの間の居場所については、窓口ごとに案内されます。分からないことは、その場で聞いて確かめましょう。

働ける状態にある人は、生活保護を相談しながら仕事を探すこともできます。寮付きの仕事が決まれば、住まいと収入が同時に手に入ります。社会福祉協議会の生活福祉資金のような制度もありますが、こちらは返済が必要な貸付なので、返す見通しと合わせて考えましょう。


家賃滞納で強制退去になった後の次の家の探し方

家賃滞納で強制退去になると、その後の部屋探しにも影響が出ることがあります。特に注意したいのが、家賃保証会社の審査です。

いまの賃貸住宅の多くは、入居のときに家賃保証会社の審査を受けます。家賃保証会社の中には、過去の滞納の情報を会社どうしで共有しているところがあり、強制退去の記録があると審査に通りにくくなることがあります。クレジットカード会社などの信販系の保証会社の場合は、個人の信用情報に記録が残ることもあります。

そのため、強制退去のあとに普通の賃貸を借りるのは、しばらく難しくなると考えておいたほうがよいでしょう。その間の住まいとしては、保証会社の審査がない寮付きの仕事や、公営住宅、自治体の支援を通じた住まいなどが選択肢になります。

寮付きの仕事は、会社が用意した住まいに住むため、家賃保証会社の審査も敷金・礼金も必要ありません。住まいと収入を同時に確保でき、寮費無料の職場なら家賃の心配をせずにお金を貯めながら生活を立て直せます。一定の期間働いて貯金ができれば、あらためて賃貸を探すこともできます。

この章のポイント

  • 家賃保証会社の審査に通りにくくなることがある
  • 保証会社の審査がない寮付きの仕事や公営住宅が選択肢
  • 貯金ができてから改めて賃貸を探す方法もある

家賃滞納で強制退去になり住む家がない人の寮付きの工場の仕事という選択肢

家賃滞納で強制退去になり住む家がない人の寮付きの工場の仕事とは、会社が用意した寮に住みながら、工場や倉庫で働く仕事のことです。住む場所と収入を同時に確保できるため、強制退去のあとに生活を立て直す方法の一つになります。

寮付きの仕事が合う人

  • 働ける体の状態にある
  • 今夜・今週の住まいが決まっていない
  • 賃貸の初期費用を用意できない
  • 家賃の心配をせずにお金を貯めたい

先に別の窓口を使いたい人

  • 病気やけがで今は働けない(まず福祉事務所へ)
  • 小さな子供と一緒に住む場所が必要(家族で入れる寮は限られる)
  • ペットと一緒に暮らしたい(寮の多くはペット不可)

寮付きの仕事が強制退去のあとに向いている理由は、住まいを借りるときの壁がないことです。寮は会社が用意するので、普通の賃貸のように自分で家賃保証会社の審査を受けたり、敷金・礼金を払ったりする必要がない求人が多くあります。家具や家電が付いている寮なら、身の回りの物だけで生活を始められます。

応募するときは、次のことを確かめておくと、入寮してから困りません。

寮付きの工場の仕事に応募するときに確かめること

  • 入寮できる日:今の住まいの退去日より前に入れるか、待つ間の居場所はあるか
  • 寮費と光熱費:無料か有料か、給料から引かれる額はいくらか
  • 赴任旅費:寮までの交通費が出るか、途中で辞めたときの扱い
  • 給料の前払い:最初の給料日までの食費をまかなえるか
  • 必要な書類:身分証・銀行口座・印鑑など、入寮の日に何が要るか

強制退去になった事情は、応募のときに正直に伝えてかまいません。寮付きの仕事を扱う会社は、住まいを失いそうな人や、すでに住む場所がない人からの相談を受けています。退去日や所持金を伝えれば、それに合わせて入寮できる時期を一緒に確かめられます。

寮で働いている間は家賃の負担が小さくなるため、退去後に残った滞納家賃の分割払いと、次の部屋の初期費用を少しずつ準備する期間として使えます。給料の差し押さえを避けるためにも、新しい仕事が決まったら、請求先に分割払いの相談をしておきましょう。

強制退去で住む家がない方へ

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家賃滞納で強制退去が迫っているときの1週間の動き方と持ち出す物

明け渡しの催告を受けた、退去の期限が近いなど、強制退去が目の前に迫っている場合は、限られた時間で住まいを確保する必要があります。一例として、1週間でやることを順番に並べました。

日 やること
1日目 自治体の自立相談支援機関・福祉事務所に電話し、相談の予約をとる
1〜2日目 寮付きの仕事を扱う会社に連絡し、入寮できる時期と必要な物を確認する
2〜3日目 身分証・通帳・保険証・スマホ・お薬など、持ち出す物をまとめる
3〜5日目 持っていけない家具や家電を処分する、または預け先を決める
5〜7日目 郵便の転送届を出し、退去日と鍵の返し方を大家側に伝える

いちばん大切なのは、次に住む場所を先に決めることです。寮付きの仕事であれば、入寮できる日が退去日より前になるよう相談でき、強制執行の日より前に退去して次の寮へ移る道もあります。

持ち物は、次の住まいに持っていける量まで減らすつもりで整理しましょう。寮には家具家電が備え付けのことが多いので、衣類や身の回りの物をかばん数個にまとめれば移動できます。処分に費用がかかる大型の家具は、自治体の粗大ごみの回収日を確認して早めに申し込みます。

もし期限までに次の住まいが決まらなくても、自治体には一時的に泊まれる場所を案内してもらえることがあります。住む場所がなくなる前に相談しておけば、路上で夜を明かすような事態を避けられます。困ったときは、夜間や休日でも受け付けている相談先がないかも、自治体のホームページで確認しておきましょう。電話番号を先に控えておくと、いざというときに慌てずに済みます。

強制退去の前に持ち出す物

  • 身分証(運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなど)
  • 通帳・キャッシュカード・印鑑(給料の振込先と入寮の手続きに使う)
  • スマホと充電器(仕事・窓口・家族との連絡手段)
  • 健康保険証・お薬・お薬手帳(通院を途切れさせない)
  • 賃貸の契約書・督促や裁判の書類(相談のときに状況を説明できる)
  • 数日分の着替えと身の回りの物(寮に移るときはかばん数個にまとめる)

家賃滞納と強制退去が連帯保証人や家族に与える影響

賃貸の契約に連帯保証人を立てている場合、家賃を滞納すると、大家は連帯保証人に対して滞納分の支払いを求めることができます。連帯保証人は、住人と同じ責任を負う立場だからです。

連帯保証人になっているのが親や兄弟の場合、ある日突然、家族のもとに請求が届くことになります。家族に知られたくないという気持ちから滞納を隠していても、滞納が続けばいずれ連絡がいくと考えておいたほうがよいでしょう。

家賃保証会社を使っている契約でも、別に緊急連絡先として家族を登録していることがあります。緊急連絡先は支払いの義務を負う立場ではありませんが、住人と連絡がとれないときに、保証会社や管理会社から連絡が入ることがあります。

家族に迷惑をかけないためにも、滞納しそうだと分かった段階で、自分から家族に相談しておくのが結果的に一番です。事情を知っていれば、家族が一時的に支払いを助けてくれたり、実家に戻って生活を立て直す道を一緒に考えてくれたりすることもあります。

この章のポイント

  • 連帯保証人には滞納分が請求される
  • 緊急連絡先の家族に連絡が入ることがある
  • 滞納しそうな段階で家族に相談しておくのが結果的によい

家賃滞納と強制退去でよくある誤解

家賃滞納と強制退去については、誤った思い込みから、かえって状況を悪くしてしまう人もいます。よくある誤解を整理しておきましょう。

誤解①「1か月でも遅れたら、すぐに追い出される」

実際には、強制退去には裁判と強制執行が必要で、数か月以上かかります。慌てて夜逃げのように出て行く必要はありません。落ち着いて、支払いの相談と次の住まいの準備を進めましょう。

誤解②「部屋を出て行けば、滞納分は払わなくてよい」

部屋を出ても、滞納した家賃の支払い義務は残ります。連絡をとらずに出て行くと、請求や差し押さえに対応できず、かえって状況が悪くなります。

誤解③「大家は勝手に鍵を替えたり荷物を出したりできる」

裁判所の手続きを経ずに、大家が自分で住人を追い出すことは認められていません。そうした行為を受けた場合は、法テラスや自治体の相談窓口に相談できます。

誤解④「一度滞納したら、もう部屋は借りられない」

保証会社の審査に通りにくくなることはありますが、滞納分をきちんと払い終え、収入と貯金を安定させれば、再び部屋を借りられる可能性はあります。その間は、審査のない寮付きの仕事などで生活を立て直すのが現実的です。


家賃滞納と強制退去をくり返さないために

強制退去を乗り越えて生活を立て直したあと、同じことをくり返さないためには、家賃滞納の原因をふり返っておくことが大切です。

多いのは、収入に対して家賃が高すぎたケースです。手取りに対して家賃の割合が大きいと、収入が少し減っただけで支払いが苦しくなります。次の部屋を選ぶときは、家賃を払ったあとに生活費と貯金が残るかを先に計算しておきましょう。

もう一つは、急な収入の減少に備える貯金がなかったケースです。仕事を失ったり、けがや病気で働けなくなったりしたときのために、生活費の数か月分の貯金があれば、次の仕事が見つかるまで家賃を払い続けられます。

寮付きの仕事で働いている間は、家賃がかからない、または安いぶん、貯金を作る絶好の機会です。寮にいる間に数か月分の生活費を貯めておけば、その後に賃貸へ移っても、急な出費や収入の減少に慌てずに対応できます。

また、家賃の支払いを給料日の直後に自動で引き落とされるように設定するのも効果的です。手元にお金があるうちに家賃が先に払われるので、ほかの出費に使ってしまって払えなくなる、ということを防げます。収入が不安定になりそうなときは、家賃が払えなくなる前に、住居確保給付金などの制度を調べておく習慣をつけておくと、いざというときに慌てずに済みます。

家賃滞納から強制退去を避ける3つのポイント
1. 滞納が浅いうちに、大家・管理会社・保証会社へ正直に相談する
2. 住居確保給付金など、使える制度を自治体の窓口で確認する
3. 住まいを失いそうなら、寮付きの仕事で住まいと収入を同時に確保する

家賃滞納で強制退去を避けるために使える生活福祉資金の貸付(緊急小口資金・総合支援資金)

家賃滞納で強制退去を避けるために使える生活福祉資金とは、市区町村の社会福祉協議会が窓口になって、当面の生活費などを貸し付ける公的な制度のことです。家賃滞納で強制退去が迫っているときに、家賃以外の生活費をつなぐ手段の一つになります。ただし給付ではなく貸付なので、あとで返済が必要です。

家賃そのものの支援は、前の章で説明した住居確保給付金(返済は不要)が中心です。家賃は住居確保給付金、当面の食費や光熱費は生活福祉資金、と分けて考えると、家賃滞納で強制退去を避けながら、借りる額を必要な分だけに抑えられます。

①緊急小口資金(急な出費で生活が苦しくなったとき)

項目 内容
貸付の上限 10万円以内
据置期間(返し始めるまで) 貸付けの日から2か月以内
償還期限(返し終える期限) 据置期間が過ぎてから12か月以内
利子 無利子
保証人 不要

②総合支援資金・生活支援費(失業などで生活の立て直しに時間がかかるとき)

項目 内容
貸付の上限 二人以上の世帯:月20万円以内/単身:月15万円以内
据置期間 最終の貸付日から6か月以内
償還期限 据置期間が過ぎてから10年以内
利子 保証人あり:無利子/保証人なし:年1.5%
保証人 原則必要(保証人なしでも貸付は可能)

出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」(2026年11月16日に確認)

申込みの窓口は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。どこにあるか分からないときは、市役所・区役所の福祉の窓口で「社会福祉協議会の貸付について聞きたい」と伝えれば案内してもらえます。審査があり、申し込んだその日にお金が入るわけではないので、家賃滞納で強制退去の手続きが進む前に、早めに相談するのが安全です。

③家賃滞納の分割を大家・保証会社に申し出るときの伝え方の例

公的な制度の申請と並行して、家賃滞納の分割払いを大家・管理会社・保証会社に申し出ておくと、強制退去までの手続きが進みにくくなります。伝えるときは、払えない理由・いつまでにいくら払えるか・今進めている手続きの3つを具体的に入れます。

「◯月分の家賃についてご相談があります。◯◯(失業・病気などの理由)により、今月の全額のお支払いが難しい状況です。◯月◯日までに半額、残りを◯月◯日までにお支払いしたいと考えています。住居確保給付金の申請も進めており、結果が出しだいご連絡します。」

「そのうち払います」のような日付の無い言い方は、約束として受け取ってもらえません。電話で伝えたあとに、同じ内容を手紙やメールでも送っておくと、話した内容が記録に残ります。

家賃滞納で強制退去を避けたいときに、借りる前に確かめること

  • 生活福祉資金は返済が必要。毎月いくら返せるかを先に計算する
  • 家賃が今の収入に対して重すぎるなら、借りてつなぐより住まいの見直しが先(寮付きの仕事なら家賃の支払いが無い・少ない求人もある)
  • カードローン・給与ファクタリング・後払いの現金化で家賃をつながない(返す額が増えて家賃滞納がくり返されやすい)

家賃滞納と強制退去に関してよくある質問

Q家賃滞納は何か月で強制退去になりますか?
A法律で決まった月数はありません。家賃滞納で強制退去になるのは、契約の解除、明け渡しを求める裁判、判決のあとの強制執行を経たときです。裁判所によると、明渡しの催告で定める引渡しの期限は、原則として催告の日から1か月を経過する日です。
Q家賃滞納で強制退去になると荷物はどうなりますか?
A強制執行の対象ではない荷物(目的外動産)は債務者等に引き渡され、引き渡せないときは売却できると裁判所は説明しています。身分証や通帳などの大事な物は、事前に持ち出しておきましょう。
Q家賃滞納の強制退去で警察は来ますか?
A強制執行を行うのは裁判所の執行官です。民事執行法6条では、執行官は抵抗を受けるときに警察上の援助を求めることができるとされています。
Q強制退去のあとも家賃滞納の支払いは必要ですか?
A必要です。滞納した家賃に加えて、遅延損害金や強制執行の費用などを請求されることがあります。民事執行法42条では、強制執行の費用で必要なものは債務者の負担とされています。一度に払えない場合は分割払いを相談しましょう。
Q家賃滞納で強制退去になると次の部屋は借りられますか?
A家賃保証会社の審査に通りにくくなることがあります。保証会社の審査がない寮付きの仕事や、公営住宅、自治体の支援を通じた住まいなどを検討しましょう。
Q家賃滞納で強制退去になりそうなとき、すぐに住める場所はありますか?
A寮付きの仕事なら、住まいと収入を同時に確保できます。入寮できる時期は求人ごとに違うので、即マッチのLINEで退去日を伝えていただければ、入寮できる求人をご案内します。
Q家賃滞納で強制退去になり住むところがない場合、どうすればいいですか?
A今いる地域の自立相談支援機関か福祉事務所に、その日のうちに連絡してください。住まいの相談や生活保護の相談につないでもらえます。働ける状態なら、寮付きの仕事に同時に応募すると、住まいと収入を一緒に確保できます。
Q家賃滞納で強制退去になり住む家がない家族はどうすればいいですか?
A家族や子供がいる場合も、まず今いる地域の福祉事務所に「家族で住む家がない」と伝えて相談してください。家族の人数や子供の年齢によって使える支援の組み合わせが変わるため、状況をまとめて伝えることが大切です。
Q家賃滞納で強制退去させられた後でも家を借りることはできますか?
A借りられる可能性はあります。ただし家賃保証会社の審査に通りにくくなることがあるため、滞納分の支払いを進め、収入と貯金を安定させてから探すのが現実的です。その間は寮付きの仕事などで住まいを確保する方法があります。
Q家賃滞納で強制退去になる条件は何ですか?
A家賃滞納で強制退去になるには、賃貸の契約が解除され、明け渡しを命じる判決などが出て、そのうえで裁判所に強制執行が申し立てられる必要があります。大家が裁判所の手続きを経ずに住人を追い出すことは認められていません。

家賃滞納と強制退去のまとめ

本記事では、家賃滞納から強制退去までの流れと期間、荷物や警察の扱い、退去後の支払い、強制退去を避ける方法と住む場所の確保を解説しました。家賃滞納で強制退去になるまでには督促・契約解除・裁判・明渡しの催告・断行という段階と、何度もの話し合いの機会があります。督促や書面を無視せず、早めに相談し、使える制度を確認すれば、強制退去は避けられる可能性があります。住まいを失いそうなときは、寮付きの仕事で住まいと収入を同時に確保する方法もあります。

この記事のポイント

  • 家賃滞納で強制退去になるのは、裁判と強制執行を経たあと。明渡しの催告から引渡しの期限までは原則1か月(裁判所)
  • 何か月で強制退去になるかは法律で決まっていない。滞納が浅いうちに相談する
  • 強制退去を行うのは裁判所の執行官。大家が勝手に追い出すことは認められていない
  • 強制退去のあとも、滞納した家賃や費用の支払い義務は残る
  • 住居確保給付金や分割払いの相談、寮付きの仕事で住まいを確保する方法がある
  • 強制退去で住む家がないときは、今いる地域の自立相談支援機関・福祉事務所にその日のうちに連絡する

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この記事の監修者・運営者

中村圭介

監修

中村圭介

株式会社myteams 代表。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績を持つ。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修を担当。

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この記事を書いた人

株式会社myteams 代表取締役。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。製造派遣・期間工・住み込み求人に特化した求人サイト・情報メディア「即マッチ(sumikomi-kojo.com)」を運営。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修・コンテンツ管理を担当。専門分野:製造派遣・期間工・住み込み求人・SEOマーケティング・人材コーディネーション。

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