最終更新:2026年11月16日
この記事でわかること
- 生活困窮者自立支援制度とは何か(法律上の定義と生活保護との違い)
- 生活困窮者自立支援制度の対象者と、7つの事業の中身
- 住居確保給付金でいくら・何か月支援されるのか、2025年4月改正で変わったこと
- 「役に立たない」と言われる理由と、状況別の使い分け方
- 住まいと仕事を同時に失った人が、制度と寮付きの工場の仕事を組み合わせる手順
生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受ける手前で、仕事・住まい・家計の困りごとをまとめて相談できる国の制度です。「家賃が払えなくなりそう」「仕事を失って住む場所もなくなった」という人が、最初に頼れる窓口になります。
一方で、「お金はもらえるのか」「自分は対象なのか」「相談しても意味がないのでは」と迷って、窓口に行けずにいる人も少なくありません。この記事では、法律と厚生労働省の資料をもとに、制度の中身・対象者・給付金の仕組み・2025年4月の改正点・限界までを順番に解説します。最後に、住まいと仕事を同時に失った人が、制度で当面をしのぎながら寮付きの工場の仕事で生活を立て直す手順も紹介します。
生活困窮者自立支援制度とは(生活困窮者自立支援法の定義と生活保護との違い)
生活困窮者自立支援制度とは、生活困窮者自立支援法にもとづき、生活に困っている人の相談を受け、仕事・住まい・家計などの支援を一人ひとりに合わせて組み立てる制度のことです。生活困窮者自立支援法は平成25年12月に成立し、平成27年(2015年)4月に施行されて制度が始まりました。(出典:厚生労働省「制度の沿革」)
①生活困窮者自立支援法による「生活困窮者」の定義
生活困窮者自立支援法の第3条第1項は、対象となる「生活困窮者」を次のように定めています。
「この法律において『生活困窮者』とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。」(出典:e-Gov法令検索「生活困窮者自立支援法」)
ポイントは「最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」という書き方です。すでに生活が成り立たなくなった人だけでなく、このままでは生活が成り立たなくなりそうな段階の人も対象に含まれます。仕事の状況だけでなく、心身の状態や、頼れる人がいないといった地域とのつながりの事情も考えに入れる点が特徴です。
②生活困窮者自立支援制度と生活保護の違い
生活困窮者自立支援制度と生活保護は、どちらも生活に困った人を支える制度ですが、役割が違います。生活保護は最低限度の生活費そのものを支給する制度で、生活困窮者自立支援制度はその手前で、自分の収入で暮らせる状態に戻るための支援が中心です。
| 比べる点 | 生活困窮者自立支援制度 | 生活保護 |
|---|---|---|
| 目的 | 生活が成り立たなくなる前に、仕事・住まい・家計を立て直す | 最低限度の生活を保障する |
| お金の支給 | 住居確保給付金(家賃の補助)など一部に限られる | 生活費・住宅費などを支給 |
| 相談先 | 自立相談支援機関 | 福祉事務所 |
| 使い方 | 相談から始め、支援プランにそって複数の事業を組み合わせる | 申請し、要件を満たせば保護が始まる |
2025年4月からは、生活困窮者自立支援制度の一部の事業を生活保護を受けている人も使える仕組みができ、2つの制度の連携が強くなりました(くわしくは改正の節で説明します)。生活保護で住まいを確保する方法は、別の記事で手順をまとめています。
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③生活困窮者自立支援制度の実施主体と窓口
生活困窮者自立支援制度の相談窓口は「自立相談支援機関」と呼ばれ、お住まいの自治体ごとに置かれています。自治体が自ら運営している窓口のほか、自治体から委託を受けた団体が運営している窓口もあり、厚生労働省は事業ごとの実施状況と委託先の一覧を公表しています。(出典:みんなつながるネットワーク「生活困窮者自立支援制度とは」)
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生活困窮者自立支援制度の対象者(使える人・2025年から生活保護受給者も使える事業)
生活困窮者自立支援制度の対象者とは、仕事・住まい・家計・心身の状態などの事情で、経済的に困っていて、最低限度の生活が成り立たなくなるおそれのある人です。収入がいくら以下という一律の線で入口を絞る制度ではなく、まず相談を受けたうえで、使える事業を一緒に考える作りになっています。
生活困窮者自立支援制度の相談につながりやすい状況
- 仕事を失った、収入が減って家賃や光熱費の支払いが遅れ始めた
- 家賃の滞納で、退去を求められている・退去が決まった
- 住まいを失い、ネットカフェや知人の家で寝泊まりしている
- 長く働いていないため、すぐに一般の仕事に就くのが難しい
- 借金や支払いが重なり、家計をどう立て直せばよいか分からない
ただし、相談できることと、お金が出る事業(住居確保給付金)には収入・資産・求職活動などの要件があります。「相談できる人」と「給付を受けられる人」は同じではない点を覚えておくと、窓口で戸惑いにくくなります。要件は給付金の節でくわしく説明します。
ポイント2025年4月から生活保護を受けている人も使える事業がある
2025年4月の改正で、就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業の3つは、生活保護を受けている人も使える仕組みができました。(出典:厚生労働省「制度の沿革」)改正で「利用できる仕組みを創設」とされたことで、生活保護を受けている人も、この3つの事業を通して仕事や家計の立て直しの支援を受けられるようになりました。
生活保護を受けている人が実際にどの事業を使えるかは、自治体の実施状況によって変わります。担当のケースワーカーか、自立相談支援機関に確かめてください。
生活困窮者自立支援制度の7つの事業(必須・努力義務・任意の違い)
生活困窮者自立支援制度の事業とは、相談・住まい・仕事・家計・子どもの学びを支える7つの支援のことです。すべての自治体で行う「必須」の事業と、実施に努める「努力義務」の事業、自治体が選んで行う「任意」の事業に分かれています。
| 事業 | 自治体の実施 | 主な内容 |
|---|---|---|
| ①自立相談支援事業 | 必須 | 支援員が相談を受け、一緒に支援プランを作る |
| ②住居確保給付金 | 必須 | 家賃の補助と、家賃の安い住宅への転居費用の補助 |
| ③就労準備支援事業 | 努力義務 | すぐに働くのが難しい人に、原則1年のプログラムで準備を支援 |
| ④家計改善支援事業 | 努力義務 | 家計の見える化と立て直し。必要に応じて貸付のあっせんも |
| ⑤居住支援事業(旧・一時生活支援事業) | 努力義務(2025年4月から) | 住居のない人に一定期間、宿泊場所や衣食を提供 |
| ⑥就労訓練事業 | 地域によって実施状況が違う | すぐに一般の仕事に就くのが難しい人に、合った作業の機会を提供(中間的就労) |
| ⑦子どもの学習・生活支援事業 | 任意 | 子どもの学習支援・居場所づくり・進学支援など |
自立相談支援事業と住居確保給付金が必須、子どもの学習・生活支援事業が任意であることはみんなつながるネットワーク、就労準備支援・家計改善支援(平成30年改正)と居住支援(令和6年改正)の努力義務化は厚生労働省「制度の沿革」、各事業の内容は厚生労働省の制度ページによります。
①自立相談支援事業(すべての入口になる相談)
自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度の入口です。支援員が困りごとを聞き取り、相談した人と一緒に必要な支援を考えて、具体的な支援プランを作ります。ほかの6つの事業は、この相談を通して使うのが基本の流れです。
②住居確保給付金(家賃と転居費用の補助)
住居確保給付金は、離職や休業などで収入が減り、住まいを失った人や失うおそれのある人に、一定期間、家賃相当額を補助する給付金です。2025年4月からは、家賃の安い住宅へ移るための転居費用の補助も加わりました。金額と期間は次の節で説明します。
③就労準備支援事業(働く前の準備)
就労準備支援事業は、すぐに働くのが難しい人に、原則1年の間、プログラムにそって一般の仕事に就くための基礎を養う支援です。人と関わることに不安がある人や、コミュニケーションがうまくとれない人などが対象になります。
④家計改善支援事業(家計の立て直し)
家計改善支援事業は、家計の状況を「見える化」して根本の課題をつかみ、相談した人が自分で家計を管理できるように支える事業です。支援計画の作成や関係機関へのつなぎのほか、必要に応じて貸付のあっせんも行います。
⑤居住支援事業(住居のない人への宿泊場所と衣食)
居住支援事業は、住居をもたない人や、ネットカフェなどの不安定な住まいにいる人に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する事業です。退所した後の生活に向けて、就労支援などの自立の支援も行います。2025年3月までは「一時生活支援事業」と呼ばれていました。
⑥就労訓練事業(中間的就労)
就労訓練事業は、すぐに一般の仕事に就くのが難しい人に、その人に合った作業の機会を提供し、個別のプログラムにもとづいて中・長期的に一般就労を目指す事業です。「中間的就労」とも呼ばれます。
⑦子どもの学習・生活支援事業
子どもの学習・生活支援事業は、子どもと保護者の両方を支える事業です。学習支援のほか、生活習慣づくり、居場所づくり、進学の支援、高校中退を防ぐ支援などを行います。
7つの事業のポイント
- 入口は自立相談支援事業。ほかの事業は相談を通して使う
- お金が出るのは住居確保給付金(家賃・転居費用の補助)が中心
- 住まいがない人には居住支援事業(宿泊場所・衣食の提供)がある
- 必須以外の事業は、自治体によって実施していないことがある
生活困窮者自立支援制度の給付金はいくら?(住居確保給付金の家賃・転居費用と、現金が出ない支援)
生活困窮者自立支援制度の給付金とは、主に住居確保給付金のことで、家賃の補助と転居費用の補助の2つがあります。生活費を自由に使える現金として受け取る給付ではなく、住まいを保つための補助だという点を最初に押さえておきましょう。
①家賃の補助:原則3か月・最長9か月
住居確保給付金の家賃の補助は、家賃額(上限あり)を原則3か月、最長9か月支給する仕組みです。支給されるお金は本人に渡るのではなく、原則として自治体から貸主などの口座へ直接振り込まれます。(出典:厚生労働省「住居確保給付金のご案内」)
| 要件 | 内容(厚生労働省「住居確保給付金のご案内」より) |
|---|---|
| きっかけ | 離職・廃業から2年以内、または自分の責任・都合によらない休業などで収入が減った |
| 収入 | 世帯の収入が「基準額+家賃額」未満 |
| 資産 | 基準額の6倍以下(100万円を超える場合は100万円) |
| 求職活動 | ハローワークなどで求職活動を行う |
| 支給の期間 | 原則3か月(最長9か月) |
| 支払い方 | 原則として貸主などの口座へ自治体が直接振込 |
ここでいう「基準額」と、補助される家賃の上限額は自治体によって異なります。同じ家賃でも、住んでいる市区によって補助される額が変わるので、金額はお住まいの自治体の自立相談支援機関で確かめてください。
②転居費用の補助:2025年4月から新しくできた支援
転居費用の補助は、家計を改善するために、家賃の安い住宅へ移る必要がある人が対象です。上限があり、敷金や前家賃などは対象外とされています。(出典:厚生労働省「住居確保給付金のご案内」)また、改正法の通知では、転居費用の補助は就職活動を要件にしないこと、対象となる初期費用は引っ越し代・礼金などであることが示されています。(出典:厚生労働省 改正法の公布通知)
③お金が出ない支援のほうが多い
7つの事業のうち、お金そのものが出るのは住居確保給付金だけで、ほかは相談・プログラム・宿泊場所・家計の助言といった「サービス」の支援です。急ぎで生活費が必要な場合は、社会福祉協議会の公的な貸付(生活福祉資金など)を家計改善支援事業の中であっせんしてもらう道もありますが、これは返済が必要な貸付で、給付ではありません。借りる前に、返せる見通しを窓口と一緒に確かめましょう。
住居確保給付金の申請書類や市役所での相談の進め方は、次の記事で手順を追って説明しています。
生活困窮者自立支援制度の2025年4月改正で変わったこと(居住支援事業への改称・転居費用補助)
生活困窮者自立支援制度の2025年4月改正とは、令和6年法律第21号による改正で、住まいの支援を中心に制度を広げたものです。主な部分は令和7年(2025年)4月1日に施行されました。(出典:厚生労働省 改正法の公布通知)
| 変わったこと | 改正前 | 改正後(2025年4月〜) |
|---|---|---|
| 住まいのない人への事業の名前 | 一時生活支援事業 | 居住支援事業(地域の実情に応じて必要な事業の実施が努力義務に) |
| 住居確保給付金 | 家賃の補助のみ | 家賃の安い住宅への転居費用の補助を追加 |
| 生活保護を受けている人 | — | 就労準備・家計改善・居住支援の3事業を使える仕組みを創設 |
| 支援会議 | 平成30年改正で創設 | 設置が努力義務に |
表の内容は厚生労働省「制度の沿革」の令和6年改正の記載によります。
検索すると、今でも「一時生活支援事業」という名前で説明している記事が多く見つかります。今の名前は「居住支援事業」なので、窓口で相談するときや自治体のページを調べるときは、新しい名前で探すと情報にたどり着きやすくなります。
住まいを失いかけている人にとって大きいのは、転居費用の補助です。家賃の高い部屋に住み続けて滞納が増えるよりも、家賃の安い部屋へ移って家計を立て直すほうがよい場合に、引っ越し代などの負担を軽くできるようになりました。
なお、生活困窮者自立支援制度は平成30年にも改正されており、このときに就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施が努力義務になり、関係機関が情報を共有する支援会議もつくられました。(出典:厚生労働省「制度の沿革」)
生活困窮者自立支援制度はどこに相談?(自立支援窓口の探し方と相談から支援までの流れ)
生活困窮者自立支援制度の相談先は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。全国の窓口は、厚生労働省の住居確保給付金の案内でも紹介されている「みんなつながるネットワーク」の自立相談支援機関の一覧から探せます。一覧で見つけにくいときは、市区町村の役所の福祉の窓口で「生活困窮の相談をしたい」と伝えて、担当の窓口を聞いてみましょう。
STEP1窓口に電話または来所して、今の状況を伝える
最初の相談では、仕事・収入・住まい・借金や滞納の状況を、分かる範囲で話します。今日寝る場所がない、退去の期限が決まっているなど、急ぐ事情は最初に伝えましょう。
STEP2支援員と一緒に支援プランを作る
支援員が困りごとを整理し、相談した人と一緒に必要な支援を考えて、具体的な支援プランを作ります。(出典:厚生労働省の制度ページ)
STEP3プランにそって事業を使い始める
プランにもとづいて、住居確保給付金の申請、居住支援事業での宿泊場所の利用、就労の支援などが始まります。支援員はその後も寄り添いながら状況を確かめていきます。
相談のときにあると話が早いもの
- 本人確認ができる書類(運転免許証・マイナンバーカードなど。無くても相談はできる)
- 収入や預貯金が分かるもの(給与明細・通帳など)
- 家賃や滞納の状況が分かるもの(賃貸借契約書・督促の書面など)
- 連絡がとれる電話番号
窓口の種類(市役所・社会福祉協議会・NPOなど)の違いや、面談で聞かれることは、次の記事でくわしくまとめています。地域の窓口の例として、神奈川の相談先を紹介した記事もあります。
生活困窮者自立支援制度のデメリット(「役に立たない」と言われる理由を制度の作りから解説)
生活困窮者自立支援制度のデメリットとは、制度の作りからくる「できないこと」「時間がかかること」のことです。「役に立たない」と感じる人の多くは、制度に期待していたことと、制度が実際にできることの間にずれがあります。先に限界を知っておけば、ほかの手段と組み合わせて動けます。
デメリット①自治体によって実施していない事業がある
必須は自立相談支援事業と住居確保給付金だけで、ほかの事業は自治体ごとに取り組みに違いがあります。ある地域で使えた支援が、別の地域では無いということが起こります。
どう動くか:相談の最初に「この地域で使える事業はどれか」を聞く。使えない事業は、NPOや社会福祉協議会など別の相談先も並行して当たります。
デメリット②家賃の補助は原則3か月(最長9か月)
住居確保給付金は期間が区切られていて、その間に収入を戻せなければ、補助が終わった後にまた家賃が払えなくなります。補助される額にも自治体ごとの上限があります。
どう動くか:補助を受けている間に、次の収入の当てを作っておく。家賃そのものが高すぎるなら、転居費用の補助で家賃の安い住まいへ移ることも検討します。
デメリット③求職活動などの要件がある
家賃の補助を受けるには、ハローワークなどでの求職活動が求められます。体調などの理由ですぐに求職活動ができない人には、使いにくい場合があります。
どう動くか:すぐに働けない事情があるなら、それを支援員に伝えて、就労準備支援事業など別の事業から始められないか相談します。
デメリット④現金を自由に使える給付ではない
家賃の補助は原則として貸主に直接振り込まれ、ほかの事業はサービスの提供が中心です。食費や当面の生活費を現金で受け取れる制度ではありません。
どう動くか:今日の生活費がない場合は、宿泊場所や食事を提供する居住支援事業、または生活保護の相談に切り替えることも考えます。
⚠ 「役に立たない」と感じる前に確かめたいこと
- お住まいの地域で実施している事業の一覧
- 住居確保給付金の上限額と、自分が要件を満たすか
- 補助が終わった後の収入の見通し
- 生活保護の相談に切り替えたほうがよい状況ではないか
生活困窮者自立支援制度を状況別に使い分ける(部屋がある/退去が決まった/住まいがない)
生活困窮者自立支援制度を状況別に使い分けるとは、いま住まいがどの段階にあるかによって、最初に使う事業を変えることです。同じ「お金がない」でも、部屋があるうちと、もう住まいがないときとでは、優先すべき支援が違います。
| いまの状況 | 最初に相談したい事業 | あわせて考えること |
|---|---|---|
| 部屋はあるが家賃が払えなくなりそう | 自立相談支援事業 → 住居確保給付金(家賃の補助) | 家計改善支援事業で支出を見直す。補助の期間中に収入を戻す |
| 退去が決まった・家賃が高すぎる | 住居確保給付金(転居費用の補助) | 家賃の安い住まいへ移る。敷金・前家賃は補助の対象外なので資金計画を立てる |
| すでに住まいがない | 居住支援事業(宿泊場所・衣食の提供) | 住まいと仕事を同時に戻せる寮付きの仕事も並行して探す |
| すぐに働くのが難しい | 就労準備支援事業・就労訓練事業 | 生活費が尽きそうなら生活保護の相談も |
部屋がまだある人は、家賃の滞納が始まった早い段階で相談するほど、使える手が多く残ります。滞納が長くなって退去が決まってからでは、家賃の補助で部屋を守ることが難しくなります。
退去が決まった人は、今の部屋を守るより、家賃の安い住まいへ移るほうが立て直しやすい場合があります。転居費用の補助は、こうした人のために2025年4月にできた支援です。
すでに住まいがない人は、まず今夜の宿泊場所を確保することが先です。居住支援事業で宿泊場所を確保しつつ、次の住まいと仕事を探します。ここで、住まいと仕事を一度に用意できる寮付きの工場の仕事が選択肢になります。
制度で手当てしやすいこと
- 家賃の一部を一定期間補助してもらう
- 住まいのない間の宿泊場所と衣食
- 家計の見直しと支払いの整理
- 働くための準備や就労の支援
制度だけでは埋めにくいこと
- 補助が終わった後の家賃
- 当面の生活費(現金)
- 敷金・前家賃などの初期費用
- 収入そのもの
生活困窮者自立支援制度と寮付きの工場の仕事を組み合わせる手順(住まいと仕事を同時に失った人向け)
生活困窮者自立支援制度と寮付きの工場の仕事を組み合わせるとは、制度で当面の宿泊場所や支援を確保しながら、住まいと収入を同時に戻せる寮付きの仕事に入ることです。寮付きの仕事は、賃貸の部屋を借りるときのような初期費用をかけずに住まいを用意できるため、住まいと仕事を同時に失った人の立て直しに向いています。
STEP1自立相談支援機関で状況を話す
住まいがないこと、仕事を探していることを伝えます。住まいがない場合は、居住支援事業で泊まれる場所があるかを確かめましょう。
STEP2身分証と連絡先を確保する
仕事に応募するには、本人確認の書類と連絡がとれる電話番号が要ります。住所がない状態での住民票の扱いは、窓口に相談しながら進めます。
STEP3寮付き・入寮日が早い工場の仕事に応募する
入寮できる日が早いか、寮費や光熱費はいくらか、赴任の交通費が出るかを確かめてから応募します。所持金が少ない場合は、給与の前払いができるかも聞いておくと安心です。
STEP4入寮までのつなぎを窓口と相談する
入寮日までの宿泊場所や、現地までの移動費をどうするかを、支援員と相談します。派遣会社によっては、入寮までの間に泊まれる待機寮を用意していることもあります。
STEP5入寮後は家計改善支援で立て直す
働き始めたら、家計改善支援事業で滞納や借金の返し方を整理しておくと、次に同じ状況に戻るのを防げます。
住居確保給付金と寮について
- 住居確保給付金は、家賃を原則として貸主などへ直接振り込む仕組み
- 会社の寮で住居確保給付金を使えるかどうかは、自治体の窓口で確かめる
- 寮費が無料・格安の求人なら、そもそも家賃の補助に頼らずに暮らせる
生活困窮者自立支援制度と自立支援センター(住まいがない人が入所する施設)の入所の流れ
自立支援センターとは、住まいを失った人が一定の期間入所して、寝る場所と食事を確保しながら就職や次の住まいを探す施設のことです。自治体によって「自立支援センター」「ホームレス自立支援センター」などと呼び名が違い、生活困窮者自立支援制度の住まいの支援(2025年4月からの居住支援事業)とあわせて案内されることがあります。生活困窮者自立支援制度の相談窓口(自立相談支援機関)や福祉事務所で「今夜から住む所がない」と伝えると、入所できる施設があるかを調べてもらえます。
①自立支援センターに入所するまでの流れ
| 段階 | やること |
|---|---|
| STEP1 相談 | 市区町村の福祉事務所か、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関に行き、住まいがないことを伝える。支援団体の相談員から窓口へつないでもらう道もある |
| STEP2 聞き取り | 年齢・体調・仕事の経歴・これからの希望を聞かれ、自立支援センターが合うか、別の施設や制度が合うかが判断される |
| STEP3 入所日の調整 | 入所が決まったら日にちを決める。空きが無いときは待つことがある(大きな都市ほど待ちが出やすい) |
| STEP4 入所 | 施設のルールの説明を受け、生活が始まる。仕事探しの支援(求人の紹介・履歴書・面接の準備)を受ける |
| STEP5 退所 | 仕事と次の住まいが決まったら退所する。退所したあとも相談を続けられる場合がある |
②自立支援センターでの生活で確かめておくこと
施設の中の決まりは、自立支援センターごとに違います。入所する前に、次の点を担当者に聞いておくと、入ってから困ることが減ります。
入所の前に聞いておくこと
- 部屋は個室か相部屋か
- 食事は出るか・何食か
- 外出・外泊の決まり(届け出が要るか)
- 飲酒・喫煙の決まり
- 携帯電話・スマートフォンを持ち込めるか
- 入所できる期間の目安と、延ばせるか
③自立支援センターでは受け入れが難しいと言われたとき
続けて通院が必要な状態や、身の回りのことに手助けが要る状態のときは、自立支援センターではなく、別の施設や生活保護を案内されることがあります。断られたら終わりではなく、「ではどこなら入れるか」をその場で聞くのが大切です。生活困窮者自立支援制度の窓口は、ほかの制度へつなぐ役目も持っています。
④自立支援センターに入らずに、仕事と住まいを同時に決める道
すぐに働ける体調なら、寮付きの工場・製造の仕事に応募して、入寮と同時に働き始める道もあります。施設の空きを待つあいだに応募を進めておけば、仕事が決まった時点で住まいも手に入ります。生活困窮者自立支援制度の相談と並行して進めてかまいません。
生活困窮者自立支援制度に関してよくある質問
生活困窮者自立支援制度のまとめ
本記事では、生活困窮者自立支援制度の定義・対象者・7つの事業・住居確保給付金・2025年4月の改正・デメリット・状況別の使い分けを解説しました。
生活困窮者自立支援制度のポイント
- 生活保護の手前で、仕事・住まい・家計の立て直しを支える制度。入口は自立相談支援機関
- お金が出るのは主に住居確保給付金(家賃は原則3か月・最長9か月、上限額は自治体ごと)
- 2025年4月から、一時生活支援事業は居住支援事業に。転居費用の補助もできた
- 必須以外の事業は地域によって実施の状況が違う。最初に使える事業を確かめる
- 補助の期間中に収入を戻すことが大事。住まいがない人は寮付きの仕事も選択肢になる
困りごとが小さいうちに相談するほど、使える支援は多く残ります。まずはお住まいの地域の自立相談支援機関に連絡し、今の状況を話すところから始めてみてください。あわせて、住まいと収入を同時に戻したい人は、寮付きの工場の仕事も選択肢に入れて動くと、補助が終わった後の不安を小さくできます。
この記事の監修者・運営者
監修
株式会社myteams 代表。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。SEO対策・Webマーケティング・求人メディア事業の立ち上げ・拡大に豊富な実績を持つ。求職者支援の現場経験をもとに、寮付き求人情報の調査・監修を担当。
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